後半国会の焦点の一つはTPPとなります。政府は、3月8日にTPP協定と、関連する整備法案を国会に提出しました。TPP協定の締結について国会承認を求めるとともに、協定を実施するために必要不可欠な、11の国内法の規定の整備を一体的に審議いただくものです。もちろん、農業に従事されている方々を中心に、TPPに対する不安の声が、まだあることは十分に承知しています。ですから、政府が丁寧に説明をしていくということが大切です。また日本が率先して動くことによって、他のTPP参加国に協定の早期発効への機運を盛り上げていく意味もあります。そうした点からも大変重要な審議になると思います。
3月16日から、経済分析の専門家の方々を講師に招き、国際金融経済分析会合を開催しました。
