福島の食品 偏見なくす 科学的知見基づき｢安全｣発信 ｢全面協力｣伝達 　2011年の東日本大震災当時、野党第１党の自民党幹事長として、被災地の状況把握に追われました。震災から２日後の３月13日には谷垣禎一・自民党総裁（当時）と２人で首相官邸を訪れ、菅（かん）直人首相（当時）に全面協力の意思を伝えました。 被災地への支援では、様々な業界団体や企業とのネットワークを生かし、食料や衣類などの物資を被災地に届けてもらうよう手配するなど、自民党としてできることは何でもしました。 　しかし、当時の政権の震災対応には不満を感じていました。首相が自ら東京電力福島第一原発に出向いて現場に混乱を与えたほか、「菅（かん）降ろし」の動きが起きるなど民主党内の統制もとれていませんでした。その年の６月に提出した内閣不信任決議案は最終的に否決されましたが、「このままではいけない」という野党としてのメッセージを発信したという意味では、提出の意義はあったと思います。 流通量増えず 　あれから10年がたち、津波被害にあった岩手、宮城両県の沿岸部では高台移転が進むなど、復興は進んで

今日、令和3年度の予算が衆議院で採決され、可決しました。 これで、予算の年度内成立が確定したことになります。新型コロナ対策の第一歩は、予算の一日も早い成立と、その実行にあることは明白です。 コロナ禍の中で国民の皆様が払ってきた努力を無駄にしないためにも、政治も行政もスピードアップしなくてはなりません。