未来投資会議　首相「移動弱者32年までに解消」 政府は無人自動走行を「第4次産業革命」の柱に位置付けている。今後決める制度の整備方針などは、6月にもまとめる成長戦略に反映する。会議では有人の先頭車両が、無人で自動走行する2台以上のトラッ クを牽引する「隊列走行」 を34年度に実現するほか、32年度に無人バス・タクシーの商業化を目指す方針を示した。 安倍首相は29年度に、これらの公道実証を行うよう指示。隊列走行は新東名高速道路で、バス・タクシーは公募などで選ぶ全国10カ所で行うとした。 大綱は、国土交通省や経済産業省、警察庁といった関係省庁が検討を進め、政府のIT総合戦略本部が取りまとめる。 環境整備　特区も活用 人が運転に関与しない完全自動運転の実現に向け、未来投資会議は、新東名高速道路での隊列走行の実証実験など、踏み込んだ工程表を示した。一方で、自動運転の実現には、安全基準に関する規定や無人走行車が事故を起こした場合の責任など関連法の改正も必要となる。政府は海外との技術競争激化をにらみ、制度整備と技術革新の両面で、官民が連携した取り組みを推進す

石原伸晃TPP （環太平洋戦略的経済連携協定）担当相は8日、ニュージーランドのマクレー貿易相と東京都内で会談し、参加各国 がTPP発効を目指して連携し、自由貿易体制を推進していく意義を改めて確認した。トランプ米大統領がTPP離脱を表明したことを受け、参加国の一部から「米国抜き」の発効を目指す意見が出ていることは、議題に上らなかった。 会談後の記者会見で石原氏は、「米国も含め、門戸がオープンであることが大切だ」と指摘。米国の離脱方針に対しては、すぐに対応を決める必要はないとの認識で一致したと説明した。 マクレー氏からは、1月に参加国で初めて、日本が政省令改正も含めた最終的なTPP承認手続きを終えたことに続き、ニュージーランドも近く手続きを完了する方針が伝えられた。 会談では、3月にチリで開かれる米国以外のTPP参加国の会合についても意見を交換。石原氏は参院の予算審議と重なる見込みで 日本の閣僚の出席は困難だとの考えを伝えたという。 TPPをめぐっては、政府は5月にも始まる 北米自由貿易協定（NAFTA ) 再交渉での米国の出方など を見極めながら対