第二次安倍内閣発足後、我が国の名目ＧＤＰは44兆円、実質ＧＤＰは25兆円増加し、デフレではないという状況を創り出しました。雇用者数は200万人近く増加、失業率は4パーセント程度から3パーセント程度まで低下しました。また、賃上げについても三年連続で2パーセント以上となるなど、国民生活にとって最も大切な雇用・所得環境は大きく改善し、景気は緩やかな回復基調が続いています。 ただし、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等への注意を怠ってはなりません。また、アベノミクスの効果を、地域の隅々まで、中小企業・小規模事業者の方々まで波及させていく必要があります。このようなリスクや諸課題に的確に対応していくためにも、生まれ始めた好循環を腰折れさせることなく、成長と分配の好循環につなげてまいります。 当面の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、名目ＧＤＰ600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指します。 まずは、「未来への投資を実現する経済対策」を円滑かつ着実に実施し、内需を下支え

若手育成、少し力入れる 自分も若い、若いと思っていましたが、60歳になる今年は、人を育てていく年にしていきたい。石原派 (近未来政治研究会）の会長もさせていただいていますが、若い方がたくさんいます。優秀ですが、自分で努力するというよりも、やはり時の首相の人気で当選しているんじゃないかと、心配になるような人もいます。これから日本を、また自民党の次の時代を担ってもらうために、人を育てるってことに少し力を入れていこうと思っています。 昨年暮れ、若い議員を3人連れて、駐日アフガ二スタン大使のところに行きました。ロシアに関するいろんな情報を持っているので、 これから日露平和条約を締結する上での注意点など、ざっくばらんな話を聞いていました。大使は個人の意見として面白い話をしてくれた。若い人たちにとっていい経験ができたし、こういう機会をもっと増やしていこうと思います。 経済再生担当という立場で話せば、(日本経済は)踊り場的な状態から少し良くなってきている感じが数字の上からは出ている。もちろん、28兆円の経済対策の効果も、これから出てくる。平成29年度予算案では