〜国費15兆円の経済危機対策を決定〜
15・4兆円の規模の国費を投じた、過去最大の経済危機対策が決定されました。事業規模の総額は56・8兆円で、2009年度の実質国内総生産・GDPの成長率を2％程度押し上げ、40万〜50万人の雇用を創る効果が見込まれます。今回の経済危機対策の効果は今年の夏から秋にかけて表れると思われますが、麻生総理は「国民生活を守り、世界の国々とともに危機に対処するため、断固とした対策を打つ」との決意を述べられました。
今回の経済対策は、まさに世界経済危機に対処するための緊急・異例の措置。景気の底割れを防ぐため、失業者の再就職支援や中小企業の資金繰り支援を大幅に拡大しました。また未来への投資として、電気自動車などのエコカーや省エネ家電への買い替え促進策、また環境にやさしいエネルギーの普及促進のため太陽光発電の助成など、環境分野への積極投資が盛り込まれています。
世界規模の経済危機の中、政治の役目の第一は国民生活の安定と、景気の回復。昨年度の一次補正予算・二次補正予算・今年度の本予算の三段ロケットに続いて、切れ目なく四度目の力強い景気対策ロケットで、日本経済の浮揚をはかります。
あなたに身近なところから、
日本の景気を回復します。
- 最大６００万円の住宅ローン減税
200年住宅は600万円、一般住宅は最大500万円の住宅ローン控除が受けられます
- 住宅資金の贈与は６１０万円まで非課税
本年1月までさかのぼり、2年に限って、住宅を取得するための生前贈与は610万円まで非課税となります
- 省エネ・バリアフリー・太陽光発電の費用の１０％を減税
断熱材など省エネ、手すりの設置などバリアフリー改修から最大２０万円、太陽光パネル設置費用から最大３０万円が控除されます
- ３〜５才のお子さんを持つ家庭に、
一人あたり３６０００円／年
補正予算で決まった「子供と家族応援手当て」の支給を第一子まで拡大します
- 出産一時金を４２万円に引き上げ
１月に３８万円に引き上げられた出産一時金を、１０月からは更に４２万円に引き上げます
- １４回分の無料妊婦検診
１回1万円、合計１４万円程度かかっていた妊婦検診を無料化します
- 女性のガン検診の無料クーポン配布
１回1万円程度かかる子宮がん（２０・２５・３０・３５・４０才の方）、乳がん（４０・４５・５０・５５・６０才の方）の検診を無料で受けられるクーポンを配布します
- 中小企業の軽減税率を１８％に引き下げ
中小企業の軽減税率が2年間、２２％から１８％に軽減されます
- 交際費の非課税枠を６００万円に拡大
中小企業の交際費の非課税枠が４００万円から６００万円まで拡大され、６００万円までの交際費の９０％が控除されます
- 弱者の雇用を守った中小企業に１００万円を助成
年長フリーター、内定取り消しを受けた学生、契約満了前の派遣労働者を雇用した中小企業、障害者を初めて雇用した中小企業などは一人あたり１００万円の奨励金が受けられます
- 赤字になった企業の法人税を繰り戻し還付
今年度が赤字、前年度が黒字の企業は、赤字と黒字を相殺し、前年度に納めた法人税の還付が受けられます
- 土・日・祝日の高速道路、
ＥＴＣならどこまで行っても１０００円
首都高速、東京近郊部、アクアラインなどは別料金です
- ＥＴＣ車載機を５２５０円 割引
四輪車は５２５０円、二輪車は１５７５０円のＥＴＣ車載機に対する助成が受けられます
- ２００万円のエコカーを購入すれば、
１４万円の減税、２５万円の補助が受けられます
３年間に限り、環境にやさしいエコカーの重量税・取得税を５０〜１００％減税します。
１３年以上乗った車をエコカーに買い替えれば、普通車で２５万円、軽で１２万５千円の補助が受けられます
- 省エネ家電は５％エコポイントを還元
省エネ性能が高い家電製品に５％のエコポイントを付け、次の買い物で割引きます
- 地デジ対応テレビは最大１３％還元
地上波デジタル対応テレビは、リサイクル料も含め最大１３％のエコポイントが還元されます
- 羽田の滑走路を延伸し、羽田から欧米へ
羽田の滑走路を３６０ｍ延伸し、欧米への大型機の離・発着を可能にします
- 外かん道など、都会の環状道路を緊急整備
２０１６年を目指して外かん道を緊急整備して、都心の渋滞をなくします
- 研究開発減税を拡大
研究開発費の控除限度額を、法人税額の３割に引き上げます
- 公立小中学校に、太陽光発電を設置
２兆円をかけ、全国の公立の小中学校や官公庁に太陽光パネルを設置します
