世界経済危機に対応し、
総額1兆800億円の減税を断行 !
平成21年度の税制改正がまとまりました。アメリカ発の経済危機の大津波が日本を襲う中、景気回復に最大の重点を置いた今回の税制改正では、総額１兆800億円規模にのぼる思い切った減税を行うこととしました。
最大の焦点となった住宅ローン減税では、耐久性が高い「200年住宅」に対し、10年間で過去最大の最高600万円に、一般住宅については最高500万円に減税を拡大しました。年収がそう多くない方でも恩恵を受けられるように、所得税から控除しきれない分を、住民税から差し引く仕組みも導入しました。また、省エネやバリアフリーのためのリフォームの工事費用について、最大20万円、太陽光発電には最大30万円の控除を設けました。あわせて、土地の譲渡益を最大1000万円まで非課税とする特別控除を新設、また事業用資産の買い替え特例、土地・住宅の不動産取得税・登録免許税の軽減は延長します。
地球環境への対応と、消費拡大策として、電気自動車、ハイブリッド車など最先端の環境対応車の自動車重量税と自動車取得税を免税。他の低公害車については、性能に応じて重量税と取得税を減税します。日本経済の根本を支える中小企業については、一時的に法人税を18％に軽減。赤字に転落した場合には前年度に納めた法人税の払い戻しを受けることができる「繰り戻し還付制度」も復活しました。昨年、導入を決めた、事業承継にかかわる株式の相続税を80％猶予する制度を完成し、諸条件を整備するとともに、生前贈与や信託も取り入れた仕組みとしました。
株式市場活性化のためには、株式の譲渡益･配当への税率を3年間10％に据え置き、さらに3年のうちに毎年100万円、5年間で500万円までの小額投資を非課税とする制度を創設します。公的な社会保障制度を補完する生命保険料控除に介護・医療枠を新たに設け、控除枠を10万円から12万円に拡大します。エネルギー効率がアップする設備投資を初年度で即時償却できる制度の創設、また日本企業の海外子会社からの配当を95％非課税として、海外に眠る日本企業の利益を国内に呼び戻します。
以上のように、考えられる全ての政策を総動員して、世界経済危機から日本を守ろうというのが今回の税制改正です。現在の日本経済の状況は、私が金融安定化に関する特別委員会の理事として、金融危機に対応するための法案を準備し、成立させ、日本発の金融恐慌を水際で回避できた10年前より深刻で、状況が変化するスピードも格段に速くなっています。だからこそ、今回の危機に対処するには思い切った策を、スピーディーに打ち出すことが必要なのです。
最大の焦点となった住宅ローン減税では、耐久性が高い「200年住宅」に対し、10年間で過去最大の最高600万円に、一般住宅については最高500万円に減税を拡大しました。年収がそう多くない方でも恩恵を受けられるように、所得税から控除しきれない分を、住民税から差し引く仕組みも導入しました。また、省エネやバリアフリーのためのリフォームの工事費用について、最大20万円、太陽光発電には最大30万円の控除を設けました。あわせて、土地の譲渡益を最大1000万円まで非課税とする特別控除を新設、また事業用資産の買い替え特例、土地・住宅の不動産取得税・登録免許税の軽減は延長します。
地球環境への対応と、消費拡大策として、電気自動車、ハイブリッド車など最先端の環境対応車の自動車重量税と自動車取得税を免税。他の低公害車については、性能に応じて重量税と取得税を減税します。日本経済の根本を支える中小企業については、一時的に法人税を18％に軽減。赤字に転落した場合には前年度に納めた法人税の払い戻しを受けることができる「繰り戻し還付制度」も復活しました。昨年、導入を決めた、事業承継にかかわる株式の相続税を80％猶予する制度を完成し、諸条件を整備するとともに、生前贈与や信託も取り入れた仕組みとしました。
株式市場活性化のためには、株式の譲渡益･配当への税率を3年間10％に据え置き、さらに3年のうちに毎年100万円、5年間で500万円までの小額投資を非課税とする制度を創設します。公的な社会保障制度を補完する生命保険料控除に介護・医療枠を新たに設け、控除枠を10万円から12万円に拡大します。エネルギー効率がアップする設備投資を初年度で即時償却できる制度の創設、また日本企業の海外子会社からの配当を95％非課税として、海外に眠る日本企業の利益を国内に呼び戻します。
以上のように、考えられる全ての政策を総動員して、世界経済危機から日本を守ろうというのが今回の税制改正です。現在の日本経済の状況は、私が金融安定化に関する特別委員会の理事として、金融危機に対応するための法案を準備し、成立させ、日本発の金融恐慌を水際で回避できた10年前より深刻で、状況が変化するスピードも格段に速くなっています。だからこそ、今回の危機に対処するには思い切った策を、スピーディーに打ち出すことが必要なのです。
◇中小企業の法人税を引き下げ、欠損金を繰り戻し還付！
- 2年間、中小企業の法人税率を18％に引き下げ、総額1200億円の中小企業減税。
- 赤字に転落した中小企業に、前年度に納めた法人税を払い戻すための、繰り戻し還付制度を復活し総額1200億円の減税。
◇事業承継税制を完成！
- 中小企業の事業承継にかかる株式取得の相続税を80％猶予。
- 相続人の死亡以外で、猶予税額が免除される場合を具体化。
- 株式の贈与税の納税猶予制度を創設し、生前贈与を促進。
- 信託を活用した事業承継を可能に。
◇過去最大の住宅ローン減税！
- 200年住宅の住宅ローンにつき、過去最大の年間60万円、10年間で最大600万円を所得税、住民税から減税。
- 一般住宅の住宅ローンにつき、年間50万円、10年間で最大500万円を所得税、住民税から減税。
- 200年住宅を新築した場合は、一般住宅より余分にかかった費用を、ローンを組まなくても、最大100万円の減税。
◇省エネ・バリアフリーのリフォーム減税制度の創設！
- 省エネやバリアフリーのためのリフォーム工事費用につき、ローンを組まなくとも、最大20万円を控除。
- 太陽光発電を設置する場合は最大控除額を30万円にアップ。
◇環境にやさしいエコカーを大幅減税！
- 3年間、低公害車の重量税、取得税を100〜50％減税。
＜例＞162万の小型車を購入すると・・・・
ハイブリットなら13万7700円の減税、高い基準を達成した超低燃費車なら10万3000円、通常の低燃費車なら6万9000円の減税。
◇土地流動化へ向けて大幅減税！
- 個人、法人を問わず、土地の譲渡益を最大1000万円非課税とする特別控除を新設（平成21・22年に取得した土地を、5年以上所有し売却した場合）。
- 土地の取得価額を限度として、その後10年間に他の土地を売却した場合の譲渡益の8割を減額（平成21年中に土地を取得した法人の場合。22年取得分は6割減額）。
- 土地、住宅の不動産取得税・登録免許税を軽減。
- 法人が10年以上保有した土地の買換え時の譲渡益を繰り延べ。
◇新エネ・省エネ投資を即時、全額償却！
- 2年間はエネルギー効率の向上につながる企業再編や設備投資を即時償却（3年目は特別償却30％、建物は15％）
◇株式市場の活性化へ優遇税制を導入！
- 3年間、株式の譲渡益、配当の税率を10％に据え置き。
- 毎年100万円、5年間で500万円までの小額投資を非課税とする制度を導入。
- 確定拠出年金の限度額を増額、マッチング拠出を導入。
◇日本企業の収益を日本に還流する制度の創設！
- 企業が海外で得た所得(17兆円)が国内へ還流する税制を確立するため、海外子会社からの受け取り配当の95％を益金不参入とする制度を創設。
◇将来の安心へ生命保険料控除を拡大！
- 生命保険料控除を10万円から12万円に拡大し、介護・医療枠を創設。
◇農政の改革へ第一歩！
- 法に基づいて貸し付けられた農地を納税猶予の対象に追加(20年の営農継続により猶予税額を免除する制度は廃止)。
- 市街化区域内の農地については、病気等のやむをえない事情により、営農継続が難しい場合に、農地を貸し付けても納税猶予を継続。
- 災害等、一時的に営農を休んでも営農継続となる規準を明確化。
- 猶予にかかる利子税を6・6％から3・6（実質2・2）％に引き下げ。
