10月30日、麻生総理は官邸で自ら記者会見し、「百年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害ともいうべき米国発の暴風雨だ」と述べ、総事業規模26兆9000億円にのぼる追加景気対策「生活対策」を発表されました。
　私も、たびたび述べてきた通り、米国発の経済危機はいまや津波となってわが国を襲っています。幸いなことに、日本には十年前の金融危機の経験があり、それを乗り越えてきた知恵があります。だからこそ、日本の金融機関は、他の国に比べ非常に安定した状態にあります。その意味では、私は今すぐに日本においても、諸外国のような金融危機が起こるとは考えていません。
　しかし、異常なまでの株安、そして円高は、いやおうなく我が国の産業を傷つけます。ここ数年の日本の景気は、輸出産業が支えてきました。それらの企業にとっては、円高は即、収入の減少を意味します。また、現在の日本企業の実態からすると、明らかに安すぎる株価は、企業の資金調達を困難にし、さらには家計や老後の支えを切り崩しています。
　だからこそ、多くの国民から、一刻も早い景気対策が求められていました。今回の「生活対策」は、1）生活者の暮らしの安心、２）金融・経済の安定強化、３）地方の底力の発揮、を三本柱に、極めて広範囲にわたる、かつ思い切った対策が詰め込まれています。
　生活者の暮らしの安全策として、相次ぐ値上げと不景気によってピンチに陥っている家計への緊急支援のために、全世帯を対象に総額二兆円の「生活支援定額給付金」を給付します。また、子育て支援として、二番目のお子さんから、年間3・6万円の「子育て応援特別手当」を支給します。
　金融・経済安定策としては、年末を向かえ、厳しい経営環境にある中小企業の資金繰り支援のために、信用保証協会による緊急信用保証を6兆円から20兆円に拡大、また政府系金融による緊急融資枠を3兆円から10兆円に拡大して、総額30兆円の資金繰り対策を実施します。
　さらに、地方の底力の発揮策として、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方に。また、地域活性化交付金で、きめ細かな地域のインフラ整備を促進します。
　この対策の最も大きな特徴は、財源をしっかりと示したことです。麻生総理は、追加景気対策の裏付けとなる2008年度第２次補正予算編成へ着手することを表明するとともに、今回の対策は赤字国債を財源とせず、特別会計などにある積立金等を活用することを示しました。その上で、「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい。私が目指す日本は中福祉・中負担だ。中福祉で低負担は続けられない。多くの借金を子どもたちに残すこともやめねばならない。増税は避けて通れない」と述べ、責任政党・自民党の矜持を示されました。
　日本経済が、そして国民の生活が百年に一度の危機にさらされようとしているいま、私たち政治家の使命は、国民の日々の暮らしを、この暴風雨から守ることに他なりません。