今回の参議院選挙は、安倍内閣にとって、大変厳しい結果に終わりました。この結果は「与野党がよく話し合い、日本の将来へ最善の道を決める様に努力しろ」という国民の声だと思います。

そんな中、このたび私は自民党の政策の取りまとめの責任者である政務調査会長という大役を拝命致しました。参議院の最大勢力が民主党である今、政調会長には政策の善し悪しを論じるのみならず、野党とどのように交渉すれば法案が成立するかにまで責任を負う事が求められています。この困難な状況に、まさに身の引き締まる思いです。

民主党が訴えている政策は、耳障りはよくとも財源の裏打ちがなく、日本の財政を悪化させるものばかりです。自民党の一部には「改革を止め、民主党型の施策を取るべきだ」との声もありますが、私はそうは思いません。少子高齢化、人口減少という世界に類のない状況を迎えた日本に「バラマキ」をしている余裕はないからです。

ただ、小泉・安倍政権の六年間に及ぶ改革のスピードに、社会が追いつききれていない側面は否定できません。改革の果実を享受している層がある一方、地方や中小企業はいまだに「失われた十年」の負の遺産を抱え、経済回復の波に乗りきれません。「地方の格差」について良く言われますが、私はいたずらに都市と地方の対立をあおる政治には賛成できません。都市も地方も単独では存在できません。都市と地方とがお互いに助け合い、補い合ってこそ日本の社会は豊かなものになるのです。その意味でも、日本経済の根幹を支えている中小企業や地域の活性化の為に、より一層視野を広げ、時間をかけ、きめ細やかに取り組んでいきたいと思います。今後とも皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。