安倍総理は4月26日、初の訪米をされ、ブッシュ大統領と会談し日米同盟の強化を確認されました。総理はブッシュ大統領に「戦後レジームからの脱却」を説明し、集団的自衛権の行使について有識者会議で検討する方針を伝えました。また、アジアの安全保障問題に関連し、日米に豪を加えた3国間での連携の強化や、インドとの対話促進の必要性を指摘し、大統領からも前向きの回答を得ました。更に地球温暖化防止対策やエネルギー分野での協力を確認し、「エネルギー安全保障、クリーン開発および気候変動に関する日米共同声明」をまとめました。今後の日米関係、さらにはサミット等を考えると、米を環境問題の枠組みに巻き込んだことは大きな成果だと思います。

私も久しぶりにワシントンを訪れました。知日派の議員が少なくなる中、継続的な日米の議員交流の必要性を改めて痛感しました。経済的には、米のビッグ３といわれる巨大自動車メーカーが非常に厳しい状況の中、日本バッシングを心配していました。ワシントンへ向かう飛行機の中、1980年代の日米自動車摩擦時代に、レイオフされた米の自動車工場労働者が日本車をハンマーで叩き壊す映像が頭をよぎりました。しかし、現実は全く違いました。印象的だったのは、マッコンネル上院共和党院内総務の一言。彼はケンタッキー出身なのですが、「ケンタッキーでは日本車バッシングは絶対に起こさせない。」とまで言い切られました。

また、北東アジアの軍事バランスは変化について、アメリカが非常に憂慮していることを肌で感じました。マッコンネル上院共和党院内総務は「核開発を防ぐために資金供与しながら、核開発に進んだ北には、猜疑心を持っている。危険な国」と、またオバマ上院議員は「日本が六者会合で担う北朝鮮非核化への努力は不可欠。日本はアジア太平洋地域で指導的な役割。米国民が日本の複雑な現実を理解することが重要。米国は日本との同盟関係の運営を当然視してはならない」との演説をされました。ハスタート前下院議長は、「今回の会談は、小泉・ブッシュ関係の再構築ではない。世界中の国内生産の40％を占める米日両国関係を考えれば、誰が首相・大統領であるかは問題ではないからだ。中国の台頭を憂慮している。共産中国の台頭よりも、民主国家・日本の経済再生による摩擦を心配する人がいるのは不思議だ」と述べられました。

大統領選挙が視野に入り、激動を続けるアメリカ政界。両国関係の国際社会における重要性を考えれば、ハスタート前下院議長がおっしゃるように、誰がリーダーであっても両国関係はゆるぎないものであらねばならず、そのためにも、日ごろからの政治・文化・経済と多面的な交流が必要なことを改めて実感した訪米でした。

マクダーモット下院議員

Congressman Jim McDermott
http://www.house.gov/mcdermott/

「現在は日米関係に特段の経済問題はないと思う。今日世界の関心が気候変動や代替エネルギーに集まり、日本車の環境への低負荷が評価され、販売が伸びるのは当然であり、この間、米メーカーは努力が足りなかった。ゴア元副大統領の映画は、一般の人にも分かりやすく気候変動の問題点を訴えた点で、素晴らしい仕事だった。米国の石油輸入への依存度は増しており、経済的な脆弱性を高めている。京都議定書から離れたのはブッシュ政権の失敗と思う」

マッコンネル上院共和党院内総務

Senator Mitch McConnell
http://mcconnell.senate.gov/

「私の選挙区であるケンタッキー州では、日本の自動車メーカーの工場と、その関連会社で5万〜6万人の雇用が創出された。日本企業の投資を歓迎している。対北朝鮮政策は90年代はうまくいかなかった。核開発を防ぐためにと資金を供与したが、結局、北朝鮮は核開発に進んだことを考えると、北には猜疑心を持たざるを得ない。危険な国との認識だ」

ポール・ジョンソン副会長

Paul Johnson
Fleishman-Hillard
http://www.fleishman.com/

「VOX社は四社を傘下に持ち、その一つが民主党のキャンペーンを請負う一方、別の社が共和党のキャンペーンを請負うなど、多様な活動を展開している。大統領選にむけ、各候補の活動が盛り上がるのは、10月頃から。今回の大統領選の特徴は、・候補者が多い　・副大統領候補が出ていない　・現時点では連邦議会議員の支持が高いが、過去50年、連邦議会議員が当選した例はない、こと。議会向けロビイングについて言えば、従来は法律事務所をベースにしたものが多かったが、現在はPR会社系が伸びている。議会と対立するロビイングではなく、日本への賛同者をより多く集める工夫にもとづくロビイングが有効と考える」

クーパー下院議員

Congressman Jim Cooper
http://cooper.house.gov/

「日系企業のテネシー州への貢献に感謝する。日本市場の開放は徐々に進んではいるが、まだ不十分。よりオープンな関係を築きたい。環境問題は最もホットな話題で、日本車の効率性は見習うべき。過去に起きたような、日本車バッッシングの心配はない。日本車は米にとってプラスの効果をもたらしている。車は「どこで」作っているかが重要、もはや「誰が」はではない。中国の台頭と北朝鮮の動向がアジアの不安定要因である。その中で日本は重要な友好国。米には日本を守るという強固な意志がある。」

アッシャー上級アソシエートフォロー

(ヘリテージ財団)
David L. Asher, Ph.D.

Heritage Foundation
http://www.heritage.org/

「ABLは不動産の保有に頼らずとも、資金調達の拡大が期待できる点や、柔軟な保証条件等すぐれた面を持っている。ゼーリック前国務副長官は新聞社への寄稿文の中で、『米が1953年休戦協定に代わり和平協定を提案している背景は、第二次世界大戦までさかのぼり、朝鮮半島における悲劇を克服する目的で、それがひいては拉致問題の解決につながる』と主張している。また別の記事ではゼリコウ前国務省顧問が、『北朝鮮問題の解決には、米中韓の連携が重要である』旨を発言している。自分としてはこれらの発言は、拉致問題の解決なくして交渉は進められないという日本の立場に反していると思うし、日本を排除する方向ともとられかねないと考える」

ハスタート前下院議長

Congressman J. Dennis Hastert
http://www.house.gov/hastert/

「小泉前総理は自分の党の議員の離党をも招くような本物の改革、郵政改革を断行された。そんな中、巨額の郵貯の資金の流れ、また雇用問題に関心をもっている。北朝鮮の核保有は米の利益ではない。日米関係の価値の重要性が増している。」

マンズーロ下院議員

Congressman Donald Manzullo
http://manzullo.house.gov/

「慰安婦問題に米議会がかなりの時間を費やしていることは残念。日本はこの問題を自ら解決する必要がある。安倍発言は外交的に得策ではなかった。日本企業の投資を歓迎している」

ボンド上院議員

Senator Christopher S.Bond
http://bond.senate.gov/

「ミズーリはかつて全米第二の自動車製造州だった。現在は米国の自動車産業は好調ではないが、日本の自動車業界とも協力してうまくやっている。もっと日本企業に投資してほしい。日米間の軍事情報の協力が進展している。米からの軍事情報が確実に秘匿されることが重要。」

ルーガー上院議員

Senator Richard Lugar
http://lugar.senate.gov/

「北朝鮮問題に必要なのは忍耐。ヒル国務次官補の進め方を支持している。武力の行使は問題の解決にはつながらない。北朝鮮は懸命な国であり、忍耐を持って進める必要がある。

ブラント下院員議員

Congressman Roy Blunt
http://www.blunt.house.gov/

「対中関係については、貿易・経済関係を拡大する中で協調しつつ、特に貿易や環境面で中国を国際社会に巻き込んでいきたい。日本は中国からの最大の輸入国であり、米が第二位。日米間も輸出入が均衡してこそ好い関係が築かれる。日本企業の対米投資は大歓迎。100万人以上の米国人が日系企業で働いている。外国からの対米投資を促進する政府の枠組みが必要。以前、外国企業が米企業の買収を仕掛けたとき、米国内で過剰反応が起こり、自分は反対したが、米国企業の買収を困難にするような法律が提案された。牛肉問題は不必要に複雑化されている。日本にとって食の安全にかかる大きな問題であることは十分に理解するが、米国は最上級の品質の牛肉を日本向けに輸出しており、米牛肉が不必要に締め出されているように感じる。」

アーミテージ・アーミテージインターナショナル代表

Ambassador Richard Armitage
Armitage International L.C.
http://www.armitageinternational.com/

「日本車バッシングの心配はない。米国民が車に求めるものは燃費、排ガス、信頼性と変化している。安部総理の訪米を評価している。慰安婦問題について、安部総理が議会に出向き、直接対話したことは議会指導部に好い印象を与えた。日米FTA・EPA推進はすばらしい考え。困難もあるだろうが、まずはスタディーからはじめられるだろう。集団的自衛権に関し、日本が必要な活動に参加できることを期待している。個人的には憲法改正の議論は必要と考えるが、われわれが発言すべき問題ではなく、日本人が自分自身で決められるべきことと考える」

グリーンCSIS上級顧問兼日本部長

Michael J. Green
The Center for Strategic and International Studies
http://www.csis.org/

「国際社会には『慰安婦はかわいそう』という気持ちがあることを、常に忘れずに。日本車バッシングに関しては、一部に為替操作に関する批判もあるが、多くの経済学者は日本は為替を操作していないとの分析をしており、80年代とは違って心配はない。大統領選にむけ、米国民の6割は民主党支持で、党対党で見ると民主党が強いが、個人で見れば共和党にも有利な面があり、先行きは読めない。日米関係にとって最も有益な候補はマケイン氏。民主党ではヒラリー氏。ヒラリー氏は最も保守的かつタフな候補」

マコウスキー上院議員

Senator Lisa Murkowski
http://murkowski.senate.gov/

「アラスカから日本への輸出、またアラスカへの日本人観光客の増加によりアラスカは大きく潤っている。昨年日本を訪れた際、過去一年に日本を訪問した上院議員はゼロと聞いた。他方、中国には多数の上院議員が訪問している。このことで、日米関係の強化の必要性を再認識させられた。教育・文化交流も重要。北朝鮮はアラスカにとっても脅威であり、ジレンマである。」