党改革実行本部は、安倍総理が自ら本部長に就任され、これまで様々な、大胆な党改革の試みを提言し、実行してきました。そのシンボルともいえるのが公募制度。公募制度の積極的な活用は、多様な人材を自民党に結集し、これまでの保守の枠を超えた広がりを自民党にもたらし、先の総選挙における自民党の歴史的な勝利の原動力となりました。

私自身、幹事長代理として各地の選挙の現場に赴き、これまでには出会えなかったような若いサポーターの方々と、街角でお話をする機会を得ることが多く、わが党を支えて下さる支持者の裾野が、広がっていると言うことを実感します。

安倍内閣発足後の、初の国政選挙となった大阪の補欠選挙においても、わが党の公募候補は、公募に時間がかかったことによる出遅れをものともせず、幅広い層の支持を得て見事当選されました。

衆議院においては、このように公募制度はわが党に根を下ろしましたが、参議院選挙においては小選挙区と全県一区と言う選挙区制度の違いなどもあり、これまで党本部主導による公募の制度的な枠組みはできていませんでした。

そこで、この度、私が二代目の本部長をつとめる党改革実行本部においては、宮澤洋一公募制度小委員長の下、小委員会、総会による活発な議論を経て、この度、参議院公募制度の主な仕組みを決定しました。

安倍総理の強力なリーダーシップの下、美しい国づくりを進める新生・自民党が新しい時代の責任政党、21世紀の保守政党として着実に前進を続けるためには、これまで自民党を支持してきてくれたサポーターの皆様に加え、更に幅広い層の支持を獲得していくことが不可欠です。先の総選挙やその後の補欠選挙において、その流れは確実なものとなりつつあります。

公募制度の抱える問題点をどのように解決していくか、実際にどのような選挙区で、どのような形で公募を行うかなど、これから詰めていかなければならない問題もまだ残っています。党改革実行本部では引き続き、公募制度小委員会を中心に議論を深めていきます。

来年は統一地方選挙、参議院選挙と安倍内閣にとっても、自民党にとっても、まさに天下分け目の決戦の年を迎えます。幅広い国民の声を代弁できる候補に一人でも多く、わが党の一員として活躍してもらうためにも、地元の組織の意向を十二分にはかりつつ、公募制度の選挙区的な活用を進めていきたいと考えています。

【参議院公募制度の主な仕組み】

1. 公募実施選挙区
・	対象選挙区は、原則として、改選・非改選の空白選挙区及び補欠選挙を実施する選挙区（参議院選挙区支部長が選任されている場合を除く）とする。
・	実施選挙区は、党本部選挙対策本部の選挙対策小委員会が、各選挙区の定数との関係、選挙区事情等を総合的に勘案し、当該公募実施選挙区を包含する都道府県支部連合会の意向を十分に聴取し、調整を経たうえで、党本部選挙対策本部において決定する。
2. 公募制度管理委員会
・	党本部選挙対策本部内に設置。党本部と当該支部連合会の共催。
・	制度全体のルール（応募資格、公募要項、広報方法等）を決定し、その維持、管理等を行う。
・	2つの選定方法（選考方式、選考・予備選挙方式）のうち1つを決定。
・	委員は、党本部9名（幹事長、幹事長代理、参議院議員会長、参議院幹事長、選挙対策総局長、組織本部長、広報本部長、青年局長、女性局長）、当該支部連合会5名及び民間有識者3名の17名で構成。委員長は、党本部幹事長が務める。
・	民間有識者の再任禁止規定は設けない。
・	公募実施時期は、必要に応じて実施するものとする。
※	党改革実行本部幹部がオブザーバーとして出席。
3. 選考委員会
・	当該支部連合会内に設置。当該支部連合会と党本部の共催。
・	応募者の選考に関する事項を遂行。また、予備選挙を実施する場合の管理・運営を行う。
・	委員は、当該支部連合会が原則10名以内、党本部が幹事長又は幹事長指名による者1名以上、及び民間有識者若干名で構成。委員長は、当該支部連合会会長が務める。
・	民間有識者の再任禁止規定は設けない。
・	党本部委員は、最終面接の際には必ず出席する。
・	候補者が選定できない場合は、再度公募する。