自由民主党に、都市農業研究会が発足。
次世代まで残したい、緑・農の風景

このたび、都市における農業について、もう一度考え直すために、私を幹事長として、会長に亀井善之さん、事務局長に大村秀章さんをお願いし、自民党の都市農業研究会が発足しました。

都市における農業は、全国で農地面積の24%(112万ha)、農家数の24%(75万戸)、農業産出額の29%(2.6兆円)を占め、食料の安定供給や農業生産面で極めて重要な役割を担っています。

さらに都市における貴重な緑を供給し、また都市の景観を形作る上でも欠かせません。防災の観点からも都市に残された貴重な空間ですし、都市の住民にとってなじみの薄い農業体験を通じてのレクリエーションの場としての役割も期待されています。

私の選挙区は東京都杉並区、東京都の中心に当たります。杉並区というと住宅街と思われがちですが、実は畑も沢山残っています。農地の面積は約56ヘクタールで、東京23区内でも6番目です。新人議員の頃に支援者のお宅を訪れ、取れたてのエダマメを枝付きのまま湯がいて食べさせてもらった時の、あの清冽な味は今も忘れられません。いまでも絶品のダイコンや新嘗(にいなめ)祭のアワを作る農家の方がいらっしゃいます。

先日は研究会のメンバーとともに、世田谷区で「緑と農の体験塾」を主催する加藤義松さんの農園を訪れました。実際にメンバーできゅうりの収穫などを体験し、また取れたての作物を試食させて頂きましたが、そのおいしいこと。参加者は全員、目を見張っていました。

加藤さんは「体験農園は収益面でも期待が持て、地域の住民との交流を通じ相互の理解も図れるなど、メリットは大きい。都市における新しい農業の形だと思う」と語り、今後の展開にも意欲満々です。

農家が地域住民に農作業を指導する「体験農園」の他にも、市町村や農業組合が開設しサラリーマンが週末に気軽に自家用の野菜や花を栽培できる「市民農園」も、最近の構造改革特区法などの後押しや、様々な法改正によって日本全国で広がりを見せています。

私の専門は税制と金融です。初当選の頃からそれは変わりません。そんな私と都市農業の接点は、これも私の初当選の頃にさかのぼります。当時はバブルの直前。都会の農業の担い手の方々は皆さん、重い固定資産税や相続税の負担に苦しんでいました。そこで、私が中心となって、議員連盟をつくり、税制の面から都市近郊農業をどうやって残していくかを提言してきたのです。

その後、通産政務次官になった頃から本格的に手をつけたのが環境問題です。地球温暖化防止の観点からも、都心の緑化は大きな課題です。

都市におけるまとまった緑を新しく創造することは困難で、いまある農地をどうやって残していくかは都市の緑化の観点には欠かせないものです。都市の農地は減り続けていますが、子供たちのために、防災、環境保護の観点からも残していかなければならないと考えます。

いまから十数年前に、生産緑地法の施行などで親から農地を相続することが可能になり、やっと農業を継続できた人たちが、いま60歳を過ぎようとしています。次の世代への相続が目の前にきているのです。

国の根幹をなす税の改革は、そうすぐにできるものではありません。目前に迫った都市農業の世代交代にあわせて、いまから準備を進めないと、手遅れになりかねません。

都市の農地保全や農業振興のために、現在は納税の猶予と生産緑地制度の2本柱で行政は進んでいます。その他に、何かプラスアルファの措置が講じられるのかどうか。また実際に都市近郊で農業に携わっておられる方にはどういうニーズがあるのか。

そういうものを丹念に伺い、都市の農業がどうあるべきか、またそのために政治が、行政に何ができるのかをもう一度考え、政策提言につなげていきたいと思います。