財形　平成11年5月号：マスコミ語録：衆議院議員石原のぶてる公式ホームページ

メディアに掲載された石原伸晃関連記事を以下よりご覧頂けます。

財形
平成11年5月号

議員グループが
年金改革解説の
マニュアルを発表

自由民主党の石原伸晃議員らのグループが、年金改革の意義を解説するマニュアルをとりまとめた。負担と給付など、老後の生活保障としての公的年金を明確に解き明かす。

年金ＮＡＩＳグループ
これが年金改革だ・・・「年金なんか怖くない」
---　政治家なら、こう説得する　---

Ⅰ 公的年金とは何か　～社会的連帯の理念による老後の安心保障～
Ⅱ 年金改革　～保険料負担増の緩和と給付の伸びの抑制～

Ⅰ　公的年金とは何か
社会的連帯の理念による老後の安心保障

公的年金は、基本的に、現役世代の保険料で高齢者世代の給付を賄って成り立っている制度であり、「社会的連帯」の理念に基づく「世代間扶養」の制度です。
わかりやすく言えば、社会全体での「子から親への仕送り」です。
年金制度を将来の世代まで保障できるようにするためには、①少子高齢化等の人口構成の変化、②給付されるべき年金額の水準、③現役世代の負担能力、などをすべて考慮して、長期的な視野に立って制度を設計しなければなりません。
公的年金は、現在二十三・七万円　（厚生年金、一九九人年度、夫婦二人）という先進諸国にも遜色ない水準になっています。年金は老後の安心促障ですから、現行制度では、この額を、物価や現役世代の手取り賃金が伸びた分将来も伸ばすようにしています。
このように年金額が増え、また高齢者数も増える結果、将来の給付総額は増加していきます。
これを少なくなる現役世代が賄うためには、段階的に保険料を引き上げる必要があります。現行制度のままでは、現在の月収の一七・三五％から三四・五％に　（厚生年金、二〇二五年度）、現在の月一万三千三百円から月二万六千四百円に（国民年金、二〇二五年度、平成十一年度価格）引き上げることになります。
（厚生年金の保険料は半分が企業負担ですから、本人の負担は月収の八・六七五％から一七・二五％になることになります。）

Ⅱ　年金改革
保険料負担増の緩和と給付の伸びの抑制

近年、少子化の進行、平均寿命の伸びなどにより、予想を超える急速な少子高齢化が進行しています。経済基調も変化しており、これまでのような高い賃金上昇は見込めなくなっています。企業の国際競争力を保つために事業主負担の過度の上昇を避けることも考えるべきです。
このような状況に照らして、公的年金制度の在り方を考えるならば、負担は『無理なく払える負担』　の範囲内に抑え給付は　『安心して暮らせる額』　の範囲内で伸びを抑制する方向での改革が必要です。

改革のポイント1
給付の伸びを抑制しても、将来　『安心して暮らせる額』　を保証

改革案は、「これから支給する厚生年金　（二階部分）　の給付水準を現行制度で伸ばした水準より五％下げ」「既に年金を受給しはじめた者の年金額は当面物価の伸びのみで改定」との提案です。
「厚生年金　（二階部分）　の給付水準下げ」と言っても、現行制度で伸ばした水準から下げるということであり、伸びは抑制されますが給付額は増えます。（物価上昇率で割り引いた実質額でも、年金額は増えます。）　また、国民年金については、これまでと同じ伸びで額が増えます。

改革案における給付の見直し

改革案における負担の見直し

改革のポイント2
負担は　『無理なく払える負担』　に

改革案により給付の伸びを抑制する結果、二〇二〇年以降の最終保険料牢は三四・五％から二五二一％に引き下げることができます。
（この結果、本人負担は年収べ－スでみると一割以下に止まります。

改革のポイント3
現投世代の手取り収入は増える

経済成長によって、現役世代の手取り収入は増えていきます。

改革のポイント4
年金は老後生活の安心保障

改革案でも今の年金額が増えることはわかりましたが、公的年金が老後の生活のどれくらいをカバーするのか見てみましょう。現在、基礎年金は夫婦の衣食住を、厚生年金は通常の生活の支出をほとんどカバーする水準となつています。
一人ひとりの年金額は今後も減らず、逆に増えていくのですから、改革を行っても、今後も衣食住や通常の生活を十分カバーできることは明らかです。
また、「二十一世紀の少子高齢化社会は、一人当たりストックも豊かになる時代です。

厚生年金　23．7万円　消費支出　23．8万円
基礎年金　13．3万円衣食住費　11．7万円
（夫婦２人世帯、平成６年）

改革のポイント5
『公』と『私』　の投割分担

年金で通常の生活ができるとしても、それだけでは経済大国にふさわしい豊かな牡活はできないという御意見もあるかもしれません。しかし、すべてを公的年金に頼るならば、賦課方式である以上将来の現役世代の負担は過重になります。このため、『生活の安心保障』は公的年金に頼るとしても、『豊かな保障』は自助努力により実現すべきです。自助努力を保すため、私的年金を促進するような税制改止を検討しています。

●多様なストックの活用～自助努力の様々な工夫

＜私的年金＞
私的年金へ誘導する税制改正～
「日本版401K」（リバースモーゲージ）
高齢者が所有する不動産を担保に賃金調達し、生活資金に充てる制度

改革のポイント6
保険料緩和のためのいくつかの方策

年金水準の伸びを可能な限り確保し、保険料負担増を最大限抑制するため、いくつかの工夫が必要です。

六十歳台後半の在職老齢年金制度

六十代後半の在職者について、保険料の支払いを求め、賃金に応じて厚生年金（報酬比例分）の全部又は１部を支給停止する。
六十歳台で仕事をしている方については、稼得収人があり、企業の役員など高額収入のある人も少なくありません。
このため、今回の改革においては、将来の現役世代の負担をできるだけ少なくするため、六十五歳から六十九歳までに就労している方について、①保険料負担をしていただく。②収入が比較的高い方　（年金と合わせて月収五十・四万円以上の夫婦二人世帯）に限り、年金を減額することにしています。

●本制度導入の保険料負担への影響　約一％減

部分年金の受姶開始年齢引上げ
六十歳台前半の厚生年金（報酬比例部分）の至急開始年齢を、十分な準備期間を設けた上で六十五歳に引止げ

平均余命が伸びており、また、今後労働力人口の減少が見込まれる中で、高齢者の本格的な就業を促進する必要があります　（六十五歳現役社会への移行）。
このため、二〇一三年度から二〇二五年にかけて、六〇歳台前半の厚生年金　（報酬比例部分）の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることにします。

●本制度導入の保険料負担への影響　約三％減

改革のポイント7
基壌年金の国庫負担率の引上げ

基礎年金の国庫負担率は現在三分の一ですが、これを二分の一に引き上げることによって将来の保険料率の上昇を抑えることができます。このメリットは、賦課方式のデメリット　（少子化が進む場合に将来世代の負担が重くなること）を緩和することです。ただし、安定した国庫財源の確保が必要です。

●二分の一への引上げの影響
保険料率負州への影響　［二○二五年］

厚生年金　約　二％減
国民年金　約七千円減
（注）平成十一年度価格

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財形 平成11年5月号 議員グループが 年金改革解説の マニュアルを発表

年金ＮＡＩＳグループ これが年金改革だ・・・「年金なんか怖くない」 --- 政治家なら、こう説得する ---

Ⅰ 公的年金とは何か 社会的連帯の理念による老後の安心保障

Ⅱ 年金改革 保険料負担増の緩和と給付の伸びの抑制

改革のポイント1 給付の伸びを抑制しても、将来 『安心して暮らせる額』 を保証

改革のポイント2 負担は 『無理なく払える負担』 に

改革のポイント3 現投世代の手取り収入は増える

改革のポイント4 年金は老後生活の安心保障

改革のポイント5 『公』と『私』 の投割分担

●多様なストックの活用 ～自助努力の様々な工夫

改革のポイント6 保険料緩和のためのいくつかの方策