職業会計人　（税理士・公認会計士）のオピニオン・マガジン　ＴＫＣ　No.320　平成11年9月号：マスコミ語録：衆議院議員石原のぶてる公式ホームページ

メディアに掲載された石原伸晃関連記事を以下よりご覧頂けます。

職業会計人
（税理士・公認会計士）の
オピニオン・マガジン
ＴＫＣ
（No.320　平成11年9月号）

「中小会社の商業登記所での計算書類の電子公告制度」等について
石原伸晃代議士（自民党）との懇談

TKC全国政経研究会活動　-----: と　き‥平成:年7月29日(木）
ところ‥キャピタル東急ホテル

「中小会社の商業登記所での
計算書類の電子公告制度」等について
石原伸晃代議士（自民党）との懇談

八月九日付けの日経新聞一面で、東京電力等の出資による合弁会社が料金月五千円以下のインターネット向け定額通信サービスを開始すると報じられた。電子商取引普及の鍵でありながら、米国と比べ三-四倍も割高だといわれる日本の通信料金。これまで実質削にNTT独占であったこの分野でも、いよいよ本格的な競争がはじまろうしている。
自民党若手議員のホープといわれる石原伸晃議員もこの合弁会社設立を積極的に支持し過日、石原議員とTKC東京都心政経研との懇談会が行われた。TKC全国政経研においても、電子商取引普及に資するための「中小会社の商業登記所での計算書類の電子公告」の提言を行っている。当日は、インターネット関連や年金問題等の話題で大いに盛り上がった。

はじめに筒木東京都心政経研新会長が「先生は党税制調査会の幹事として、税制立法専門家の若手のエースと伺っています。また、昨年三月に制定されたコンピュータ会計法（電子帳簿保存法）も石原先生のご尽力が大きかったとお聞きしています。石原先生は、我々がもっとも頼りにしている先生です。ご指導のほどよろしくお願いいたします」と挨拶。続いて石原議員が国政報告を行った。
このなかで同議員は、現在検討されている年金制度改革に触れ「若い方々の国への不信感、さらには経済の低迷により、企業側から厚生年金負担の軽減が求められるなど、現在の年金制度にはいろいろと問題があります。私は、一番の問題は“分かりにくい”ということではないかと感じています。分かりにくさの原因は、個人事業主や会社員など立場によって年金の種類が変わってしまうことです。さらには今後の年金の財源をどうするか、つまり保険料を上げるのか、消費税等税金でまかなうのかという問題もあります。
高齢化社会の進展にともない、若者三、四人で老人一人の面倒を見るという時代が目前に迫っていますから、これまでの賦課方式を抜本的に見直していかなければならないことははっきりしています。まずは目の前にある問題を解決していさます」と述べた。
さらに「年金・医療・介護というのは国民が本当に関心をもっている問題です。一千二百兆円の個人資産の大部分が六十五歳以上の保有であるといいます。日本は、九〇年代に入って貯蓄性向が高まりました。なかでも、特に六十五歳以上の貯蓄性向が高い。これは諸外国と比べてあまりにも異質です。この原因は、日本が長寿社会の到来に不安をもっているからではないでしょうか。若者のやる気をなくすような世代間のギャップも問題です。これらを払抹するために政治が、年金・医療・介護という問題に対して明確なメッセージを出せるかが、これから国民に強く問われてくると感じています」と年金問題等の重要性について説明を重ねた。
このテーマは、いわゆる　「401K」のような確定拠出型年金導入の検討が行われているなど、現在の一番ホットな話題であるだけに、出席者は興味深く聞き入っていた。
次に、高田全国政経研事務局長から①中小会社の商業登記所での計算書類の電子公告の必要性②TKC全国政経研・第二十二期運動方針の重点課題-等の政策提言の説明が行われた。
これに対し石原議員は、まず受け取った資料に目を通し「これはおもしろい」と率直な感想を述べた後、特に注目した提言について自らの意見を加えていった。
なかでも①「中小会社の商業登記所での計算書類の電子公告制度」の提言については、「日本には、電子商取引について理解している中小企業経営者がまだ少ないのが現実です。また、日本の特性としてあまりディスクロージャーを好まない性向があり、インターネット上で計算書類を公開することに抵抗を感じる企業もあるでしょう。こうした考えをどう変えていくかが実現に向けての鍵だと感じます。しかし、これからはインターネットの世の中になるのですから、みなさんの提言は重要です。
アメリカでは、インターネットの商取引が大変普及しており、玩具や書籍の売上げシェアにいたってはネット上で販売している会社がいずれもトップになっていると聞きました。日本においても通信アクセスの問題がありますが、年内には数千円でインターネットが使い放題になる新サービスが出てきます。この新しいサービスには私も関わっています。早晩、日本も本格的なネット時代を迎えることでしょう。
私は、この提言を非常に先見性があるものだと感じました」と大変な興味を示した。
このほか、②「第二十二期運動方針」で挙けられた各提言から「情報教育の推進」「同族会社の留保金課税の廃止」について次のようにコメントした。

「情報教育の推進」について

インターネットの活用などの情報教育はこれからますます重要になります。これには、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

「同族会社の留保全課税の廃止」について

昨年の税調で、私は留保金課税の廃止を行うよう提言しましたが実現しませんでした。今年こそ実現できるように努力していきます。

最後に石原議員は、「本日の提言は、議連（自民党コンピュータ会計法規整備推進議員連盟）でほかの議員の先生と協議し、議連からの提言書としてまとめていければ、さらに推進しやすくなると思います。そうすれば、議連の先生方が選挙区でみなさん方の提言を支持者に説明し、理解を求めることもでさるでしょう」と提言実現への積極的な協力を約束し、さらに「政策集団として、税の問題だけでなく広く国民経済全体の問題に対しても提言を行っていっていただきたい」とTKC政経研を激励した。この後、窓口会員である佐久間会員、内川全国政経研参与双方からお礼の挨拶があり解散となった。
石原議員は「税金の本を出版しょうと考えている」と語るほど、税の問題への関心が高い。当日も国会会期中で多忙にも関わらず一時間半もの時間を東京都心政経研のために割いてくださった。TKC会員にとって非常に期待がもてる懇談会であったといえるだろう。

（TKC出版　千葉博文）

石原議員を囲んで（左から鈴木会員、筒木新会長、石原議員、内川会員、佐久間会員、高田事務局長）

出席者（敬称略・順不同）

TKC東京都心政経研究会: 新会長　筒木　勝（九月二十二日、就任予定）; 副会長佐久間和夫（窓口会員）; 幹事長鈴木繁治
TKC全国政経研究会: 参与内川清雄（東京都心会）; 事務局長　高田順三

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「中小会社の商業登記所での 計算書類の電子公告制度」等について 石原伸晃代議士（自民党）との懇談

「情報教育の推進」について

「同族会社の留保全課税の廃止」について

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