週刊新潮
1999年12月16日号

代表質問
破綻生保に公的資金は不要

問　　自民党は､破綻した生保会社に公的資金を投入できる仕組みを整備する方針を決めたとか｡　しかし､銀行預金と保険を保護するのとでは意味合いが違います｡国民も納得しないのでは｡

石原伸晃･自民党金融問題調査会事務局長(衆議院議員)

確かに自民党内にも､保険は自己責任だという声があります｡しかし､｢生命保険契約者保護機構｣の財源は､平成20年11月末までに4000億円が積み立てられる予定ですが､現状では､400億円程度しかないのです｡生命保険は､20年､30年と保険料を掛けているケースが大半で､そうした中､生保会社が破綻すれば､保護機構の財源が足りず､保険金の支払いが保証されなくなることも考えられます。そういう事態に備えて､何らかの対策を講じるべきでしょう。

問　　どこか破綻しそうな生保会社があるから､こういう仕組みが必要だということですか。

大手15社は､どこも業績は厳しいものの､業務純益は出しています｡また､経営の健全牲を測る指標の1つであるソルペンシーマージンについても､全て200%を超えています｡このように､公表されているデータからすると､目前に危機が迫っているという状況ではないし､我々としても早急に公的資金を投入できる枠組みをつくる大義名分がはっきりしない現状です｡ですから､金融監督庁から本当の経営実態を聞かせてもらった上で､慎重に対応していきたいと考えています。