酒類食料品小売店向け専門紙　酒販ニュース　平成11年8月11日：マスコミ語録：衆議院議員石原のぶてる公式ホームページ

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酒類食料品小売店向け専門紙
酒販ニュース
平成11年8月11日

小売の要望、自民酒小委へ
「庁・指針の実効に力点」と
石原委員長

　来年九月に迫る距離基準の廃止、社会的規制が手つかずのまま基準が緩和されていく人口基準、国税庁の「取引指針」の風化さえ危惧されはじめた展望なき取引市場問題の整備、そして組合組織の維持―。崖っぷちの小売酒販組合中央会・新体制は、その対処の糸口を政治に探ろうと、七月末から入月初旬にかけて相次いで会合を重ね「緊急要望」を提起、自民党の関係議員らに理解を求めた。　　　国会酒販問題懇話会常任世話人会では、社会的規制と取引市場問題の整備について自民党財政部会・酒問題小委員会で俎上にのせることに。
九月以降に動き出すが、「とくに庁の取引指針のさらなる実効、運用強化を働きかける」と、石原伸晃小委員長は語る。

需給用件の存続　-　議論かみ合わず
小売中央会（酉和会）と国会酒販懇が会談

「改めて需給調整要件廃止による酒販免許制度の形骸化に強く反対の意志を表明するとともに、我々業界の懸念を払拭すべく適切な対応を」。小売中央会（政治連盟・酉和会）は七月二十八日、都内のホテルで自民党・国会酒販問題懇話会の常任世話人と会談、需給調整要件の廃止反対を骨子とする緊急要望を提起した。しかし、取引市場問題や社会的規制については党酒問題小委員会で取り上げることとして今後の運動展開に余地を残したものの、需給要件の扱いでは議論はかみ合わず、小売の主張は宙に浮いた格好となった。

閣議決定重く、引き取れず
社会的規制市場公正化　自民酒問題小委に付託
■国会酒販懇

「一般組合員の悲痛な声が聞こえてきている。とにかく業界はすでに（場数）過剰、過当競争状態だということにご理解を」。幸田昌一会長がこう切り出し、新体制発足後初の国会酒販懇・常任世話人会ははじまった。しかし、閣僚経験者のある有力議員がいきなり小売側に切り返した。
「会の代表者が代わったからといって、いままでのことをまったくひっくり返したようなことを言う（要望する）のは、経緯からして難しい。（国税庁に）騙されたとか、合意の仕方が適切だったかどうかとかは言ってもいいが、短期的には合意したこととして認め、そのうえで長期的にどうしていくのかを議論しなければ」。いうまでもなく、小売側の「緊急要望」の第一点、需給調整要件の復活・見直しに対しての弁。事実上、「その件はもう決着済みではないのか」との意向を示したものだった。
小売側は、もちろんそれでおさめられない。柔和な口調ながら、吉竹脩男専務代行が訴える。「過去の様々ないきさつは理解している。が、我々の自助努力が多少足りないとの指摘は受けるが、距離基準廃止を十五年まで延長していただくなかで、人口基準を十一年度水準で緩和凍結・存置していただくなかで、努力する。こういうことでやっていかないと組合・業団としてはもたない。（社会的規制の主張は）我々に対する鋭制も多く、両刃の剣でもあるが、そのなかで一生懸命やっていくのが酒屋の立場だと考えている」
これを受け、需給要件の復活・見直しに関して、昨春の改定通達に至る政治・小売・国税庁のやりとりの経緯における国税庁の説明と実際の施策の問題が再燃した。「需給要件の緩和・廃止は人的要件に注目した社会的規制の導入を並行しながらやっていく、と庁は当時約束した。それが期待したスピードになっていない」「需給要件の緩和・廃止の前提として社会的規制と人的要件の強化が庁との約束としてあったのは確か。だから党としても了承した。この証文は生きている。にもかかわらず前提部分について庁の実行がなさすぎる」といった声が有力議員からあがる。冒頭、「決着済み」の意を示した有力議員もしかり。しかし同時に、「心情的には理解するが、様々な経緯があったとしても組織として受け入れたこと。振り出しに戻せという主張は受け取り「くい」「庁の問題はあるが手順を踏んで閣議決定までしていること。ひっくり返すのは政権の意味すら問われる」と、閣議決定事項であることから見直しは極めて困難との域にとどまる。
また、社会的規制については、「強く主張していけるのか。業界自身につらいところも多い。例えば自販機はどうするのか」と、小売側の議論の積み上げ不足を指摘する声もあがった。酒販懇側は、人的要件と社会的鋭制、市場問題の議論を党酒問題小委員会で取り上げることを石原伸晃委員長に打診。石原氏は「社会的規制の議論はみなさん（小売）の望むものとはちがう方向にいく危険もある。党内には自由化論者もいる。そういう問題があることを承知していただいたうえで、なお酒小委で協議をということであれば、お受けする。ただし、小売のみなさんも本当のことをいって議論してもらいたい」と引き取った。ある有力議員は「それ（酒小委での議論）がうまくいけば閣議決定を動かしてもそう支障はないという見通しが立つかどうかの見極めということ。石油も税は課されていても通産省所管。庁がごちゃごちゃいうのなら、酒類業界を庁所管にしておく意味はない。業界も本音の議論を」と、今後の道筋づくりに含みももたせた。

議論に深みなく、会長苦渋
■連合会長会

社会的規制と取引市場公正化については自民党公式機関である酒問題小委員会への道はついたものの、最大の重きをおく需給要件存続の訴えには成果を得られなかった中央会。八月三日の全国連合会長会議はしかし、この間の執行部の一連の政治攻勢を評価、決起大会の様相ともなった。この日、幸田会長は首相官邸で小渕恵三首相と会い緊急要望を手渡し、つづいて加藤紘一前幹事長とも会談。このため会議には若干遅れたが、その間座長役を務めた岩室副会長（酒販制度対策担当）が面談そのものや翌日の自民党若手議員の会との会合、それに「決起大会をやろうという話」や「全国規模のデモも視野に」「二〇〇万人署名運動を展開・・・」と述べるほどに、酒販懇とのやりとりとして事務局が「需給要件については決着済みとする議員が多かった。この件の議論はかみ合っていません」と「本当のこと」を伝えたのは聞こえなかったかのように、勇ましい言葉が飛び交った。唯一、酒販懇も指摘した「本当の議論」を提起したのは静岡。「政治の言い方はもっとも。例えば自販機撤廃と免許制堅持を安直に結びつけて伝えてきた。撤廃は我々の意志だと再度明確にすべきだ。でないと世論は我々をご都合主義としかみない」。しかし議論は深まらない。
幸田会長は苦渋の顔つきでこう締めくくった。「業界エゴでなく、この国の酒の販売の在り方をどうするのかという政治への問いかけだ。やれることはすべてやる。この一、二ヵ月が勝負だ。政治決着を期して戦いを成就させたい」

緊急要望事項

（1）需給調整要件の復活・見直し＝①人口基準は酒類販売における社会的規制の観点から新たな基準水準について検討し基準存置すること②距離基準は中小企業対策として、中小企業者に不当な不利益を与える不公正取引への厳正迅速な対処と（効果的な成果がみられる等の）酒類市場の改善への施策が行われるまでの間、廃止期限の延長を行うこと。
（2）酒類業組合法の目的条項に「酒類が社会的管理を必要とする」旨の明文化等の法整備を行うこと。
（3）WHOの勧告に示すとおりアルコール関連問題が健康面・経済面で国家・国民に与える悪影響を考慮し、早急な政策およびプログラムが着実に実行されるべきこと。

指針、運用強化促す
石原・自民酒問題小委員長

石原伸晃・自民党財政部会酒問題小委員長は、本紙取材に答え、小売中央会の緊急要望や酒類市場の現状を踏まえ、「国税庁の『取引指針』のさらなる実効、運用強化を働きかける」との考えを明らかにした。
石原小委員長は「武藤嘉文・党行革本部長、粕谷茂・酒販懇会長代行から、酒小委として今後、酒類の社会的規制および取引市場問題について早急な整備をとの要請を受けた。酒小委として行政当局を呼び、現状と考え方を聞く」とした。そのうえで、「今月中にも公表と聞いている国税庁の初の取引類型別の取引実態調査結果を精査したうえで、さらに『指針』の実効性、運用強化を図るべく働きかける」と述べた。

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