日本経済新聞
2010年2月2日

衆院代表質問と答弁の内容

石原 「普天間決着」とは
首相　５月に地元・米同意

■普天間基地移設問題
石原伸晃(自民)　米軍普天間基地移設問題の検討状況は。首相の言う「５月決着」とは何を指すのか。
首相　５月決着とは移設問題の結論を出すことだ。特定の前提を置かずに、幅広く検討している。与党３党の合意のもとでの選定、地元の受け入れ同意、米側との合意の３点を念頭に置いて５月までに結論を出す。

■インド洋給油活動
石原　インド洋の給油活動を打ち切り、米国の理解や国際社会の共感を得られるか。
首相　国際テロへの対策上一定の成果があったことを否定するつもりはない。しかし、補給回数がかなり減少し、活動の意味合いが小さくなってきたのは事実だ。活動を終了したが、テロとの戦いは根源を断つのが最も重要だから、民生支援を中心として国際社会による対策に積極的、主体的に貢献していきたい。

■拉致問題
石原　北朝鮮による日本人拉致問題で何をするのか。
首相　日朝国交正常化ありきという発想を持ち合わせているわけではない。命を守る政府として、１日も早い問題の解決を約束したところだ。今後、情報の収集、分析の体制を強化するとともに、具体的な行動を北朝鮮から引き出さなければならない。６カ国協議をはじめ関係国と緊密に連携して問題の解決に最大限の努力をする。

■政策決定のあり方
石原　10年度予算編成の最終段階で、小沢氏が政府に要求を突きつけ、首相が喜んで受け入れた。
首相　国民から要望、要請をいただいて、それを政策決定の重要な素材とするのは当然のことだ。予算編成では与党各党からも野党からも要望をいただいた。特定の人間が要望事項を突きつけたという事実はない。

■外国人地方参政権
石原　永住外国人への地方参政権の付与について、拙速な法案の成立は断固阻止する。
首相　私は積極的な思いを持っている。我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題である上に、与党にも野党にも様々な意見があることは理解している。多くの国民の意見もうかがいながら、法案提出に向けて論点の整理などをしている。

■日本郵政役員人事
石原　日本郵政の役員人事はマニフェスト違反の天下りだ。
首相　役員選定の手続きは株主提案による取締役選任という法的手続きにのっとったものなので、天下りではない。社長に就任した斎藤次郎氏はたいへん能力のある方だ。適材適所ではないか。

■公務員総人件費削減
石原　公務員給与の２割削減が議論されていない。先送りするのか。
首相　民主党マニフェストは総人件費を13年度までに２割削減するとうたった。地方への移管、手当、退職金の水準や、定員の見直し、給与の改定など、様々な手法で実現したい。

■農家への戸別所得補償制度
石原　農業の戸別所得補償は農家に混乱を与えるだけだ。
首相　全国一律の交付単価にしたことで、規模拡大によるコストの削減、高品質化による付加価値の向上など、努力した農家は所得が向上する仕組みになる。拡大する対象品目なども今後、検討を進めたい。コメ以外に幅広く対象品目を増やすべきだと考えている。

石原　暫定税率 どう責任
首相　財政厳しく おわび

■政治とカネ
石原　一連の政治とカネの問題をどう考えているか。
首相　私にかかわる問題については検察による解明を受けて国民に真摯（しんし）におわび申しあげたところだ。法律の抜け穴を利用したカネ集めだという指摘は当たっていないが、批判は真撃に受け止め、改めるところは根本的に改めていく。政権交代に期待をした国民に応えることが私の使命だ。小沢氏の問題に関しては現在、検察が捜査中だ。事実の解明を冷静に見守ることが大事だ。お騒がせをし、心配をいただいていることに関し、国民におわびしたい。

■高校無償化
石原　高校無償化は全員を対象にする必要があるのか。
首相　教育費は社会全体で負担すべきだという認識だ。これは世界的な常識であって、多くの国で後期中等教育は無償としている。

■財政政策
石原　財政規律という国家の最低規範を失っている。
首相　巨額の債務残高のほとんどは、旧政権から引き継いだ。内外の市場の信認を確保していかなければならない。そのためにも財政規律の維持は重要だ。財政運営戦略を今年前半に策定する。財政健全化の道筋を具体的に示したい。
石原　国の総予算２０７兆円の組み替えによりねん出した財源は。
菅直人財務相　各省庁の概算要求の絞り込みや、行政刷新会議の事業仕分けなどを通じて、予算の全面的な組み替えを実現した。２・３兆円にのぼる大幅な歳出削減とともに、公益法人の基金の返納などにより１兆円の税外収入を確保し、新規施策に充てることのできる財源を合計で３・３兆円確保した。

■暫定税率維持
石原　ガソリン税などの暫定税率を廃止しないという公約違反についてどう責任を取る。
首相　厳しい財政事情、石油価格の安定、環境問題も考え、現行の10年間の暫定税率そのものは廃止するが、当分の間、ガソリン税などの税率水準は維持することとした。国民に率直におわびを申しあげた。

■温暖化対策
石原　20年に温暖化ガスを1990年比で25％削減する目標達成への具体的な方策は。
首相　09年度第2次補正予算、来年度予算案にエコポイント制度、エコカーの普及、再生エネルギーの導入支援など、25％削減への第一歩を盛り込んだ。住宅に関するエコも盛り込んだ。国内の排出量取引制度、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策のための将来的な税の導入の検討など、あらゆる政策を総動員して実現をはかりたい。