2008年9月13日毎日新聞
＜石原の発言部分を中心に抜粋＞

自民党総裁選　公開討論会

日本記者クラブで12日開かれた自民党総裁選の公開討論会には、石原伸晃元政調会長（51）、小池百合子元防衛相（56）、麻生太郎幹事長（67）、石破茂前防衛相（51）、与謝野馨経済財政担当相（70）が参加した。第一部は候補者が互いに質問し合う討議形式で、第二部は会場の報道陣との質疑応答形式で行われた。討論会での発言要旨を紹介する。（敬称略、写真はいずれも平田明浩撮影）

麻生　4氏に、日本の外交に関する国家観、外交の今後のあり方を聞きたい。

石原　なかなかテーマにならないが、一番重要な問題だ。自国の防衛力だけで守れる国だとは思っていない。補完してくれているのは米国だ。私たちは世界で唯一の被爆国で、核を抑止力に持つのは反対だ。日米関係は防衛の基軸。しかしこれからは米国に対して言わなければいけないことが出てくる。米国の住宅公社債券は、米国（政府）が背景にいるから多くの日本の金融機関が購入した。この債券の価値が揺らいでいる。次は米国債の価値。米国の通貨は基軸通貨だが、どれだけの量が世界で流通しているのか。過剰流動性の問題がある。これらを率直に語り合える信頼関係を深めるのが重要だ。アジアとの友好関係も大切だ。

石破　（自衛隊の海外派遣での）テロとの戦いもイラクへの対応も特別措置法でやったが、法律期限の一年ごとに政治が揺らぐ。一般法（恒久法）を作るべきだ。国連安保理決議と、国会の対応をどう考えるか。二点目は、道路特定財源の一般財源化をする一方で「必要な道路は造る」と言う。それが「私の選挙区の道路」では話にならない。基準は何か。安全保障にとって農業は必要だ。やる気のある人に農地と資金が集まらないのが一番問題だが、中山間地では無理だ。農業・農村のあり方は。

石原　道路特定財源は約5兆4000億円で、国分は3・3兆円、地方分が2・1兆円。この2兆1000億円をそのまま地方に渡さないと、地方の道路整備は終わらない。残った3・3兆円で必要な道路を造る。「費用対効果」は一つの指標だが、財布は小さい。では（基準に）何を他に入れるか。つながらない道路は造らない「進ちょく率」も入れる。もう一つは社会的影響。その付近に学校、病院がある、トラックがどんどん走るなら、もう一本バイパスを造る。この三つを組み合わせて順位付けする。どの道路を造るか地方が決める。

与謝野　「財政出動」との言葉を使う。バラマキではないとの説明だが、どの分野でやるのか

石原　3年間の税制抜本改革のスタートは、年末の道路特定財源（の論議）だ。3年で社会保障の年金、医療、介護の新しい姿をみせないと、消費税増税に国民は賛成してくれない。消費税と法人税、所得税を3年間で改正する必要がある。年金制度は消費税プラス保険（料）になるが、国民負担率は5割まで上げなければ維持できない。当然、消費税の増税論議が出てくる。法人税の実効税率が4割の国は日米だけになった。米国企業のマイクロソフトの（主な）機能がアイルランドにあるのは、同国がIT減税をしているからだ。税が経済に良いツール（道具）となる好例だ。所得税も、勤労所得と譲渡益・配当で二つに分ければいい。勤労所得を多く稼ぐ人は高くなり、代わりに譲渡所得、キャピタルゲイン（資産利得）はフラット（平たん）な分離課税とする。

石原　地方の道路は足りない。揮発油税の暫定部分の減税で2兆6000億円のうち（地方分）9000億円分の減税はナンセンスだ。都会には公共交通機関があるが、地方は車が必要だ。国税部分の揮発油税減税を考えるべきでは。

石原　拉致問題は時間との戦いだ。04年の小泉首相の訪朝以来まったく動いていない。私なら北朝鮮に乗り込んで直談判する気迫を持って取り組む。

石原　汚染米問題で監督者の地方農政局は何をしていたのか。地方分権の流れの中で、北海道(開発)局を北海道に移す。他の地方農政局なども権限を移すことが必要。特殊法人の廃止・民営化はどう考えるか。また、小泉改革の負の側面、地域格差などについて考えを。

石原　まず無駄を省く。国交省のタクシー代は95％減らせた。あれだけ汚職が起きた北海道（開発）局は外部監査を入れる。特殊法人もスリム化すれば天下りもなくなる。こうした観点を忘れず議論を深めたい。

記者　臨時国会で所信表明、代表質問が終わった後に解散という意見が大勢だが、首相になったらどうするか。

石原　政治は結果責任だ。二人の首相が辞めて総裁選をやらせてもらっている。緊急経済対策を野党と話し合って通したうえで解散するのがベストな選択だ。