朝日新聞
平成19年11月16日（金）

ざっくばらん

石原さん、
地方配分になぜ反対

東京、特有の支出ある

東京都などの税収を地方に回し、「税収格差」を縮めようという地方法人2税の見直し論議に対し、都市部の反発は強い。自民党東京都連会長の石原伸晃・前政調会長に聞いた。

▼▼東京の余剰財源を地方に回そう、という声が上がっています。

「『もうかっているから取っちゃえ』みたいな乱暴な議論だと、都民は『地方のエゴ』だと受け止める。東京には特有の支出がある。近隣から昼間流入する人口への手当ては十分でないし、国の機関への人員派遣経費は都が負担している。首相や閣僚を警護する警察官の給与を警視庁が出していることは、意外と知られていない。03年にも交付団体に転落する危機があったばかりだ」

▼▼東京の税収を地方の共同財源にするアイデアもあります。

「法人2税は、法人が受けた行政サービスに対して払う税という理屈から離れてはいけない。共同体が課税主体になりうるか、配分権があるのか、という話は解決できていない。富める地域と貧しい地域との間でやりとりする水平調整は、税の理屈から言ってナンセンスだ」

▼▼税収を地方に配分すると、東京にはどのような影響がありますか。

「特に偏りの強い法人事業税は、小泉・安倍政権の構造改革で景気が大企業中心に上向いた分の上がりが増えている構図だ。一転して不景気になれは、東京の財源はあっという間に逼迫する」

▼▼地方への影響は。

「国が集め地方に配分するのは、地方分権の考え方に反する。応益に関係なく税をあげますと言ったら、地方は行政改革の努力をするか、雇用を増やす努力をするか････しないと思う」

▼▼都市と地方の対立構図になっています。

「私は東京で暮らしているが、食べているものは地方産。使っている電気も東京で発電していない。地方が疲弊していくのはよくない。例えば、三位一体改革後の交付税の滅額で、自治体の中には事業費を負担できず道路改修さえできないところがある。本当に必要なものの面倒をみるお手伝いを、東京の財源で行うなどの手はあるだろう。きっと解決策はあると思う」

〔聞き手・林尚行〕