読売新聞
平成19年9月2日（日）

自民党新役員に聞く
「テロ特措法　修正もある」
石原伸晃政調会長

これまでの政調会長は、党内や連立与党内の政策調整が主な仕事だったが、参院選で少数に転落した政治状況では、民主党を中心とする野党との政策協議も重要な意味を持つ。自民政調と国会対策委員会との協調態勢を早く確立したい。

わが党の参院選敗北を受け、衆院の解散・総選挙をやるべしという世論が大変強い。11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法に対し、国会がどう判断するかが解散時期を占うポイントになる。この法案を民主党が通すのか通さないのか。それによって政治状況は大きく変わる。そういうことを見て、首相が適切に判断されるのでないか。ただ、個人的には、（テロ特措法問題の）単独で解散・総選挙にはならない気がする。海上自衛隊の活動の重要性を民主党にも理解してほしい。法律の修正に応じる用意もあるし、民主党が指摘する問題点も十分認識している。

民主党の小沢代表は、政策ではなく政局を第一義にとらえ、「早期の解散・総選挙に追い込む」と言っている。出方を見守りたいが、政局第一主義で政策協議に応じてもらえない局面があるかもしれない。それでは（民主党は）国民の負託に応えることにはならない。税制改革も、野党と協議する場がないと、与党だけで決めても絵に描いたもちに終わってしまう。

地方を重視してほしいというのが参院選で示された民意だ。公共事業のばらまきはいけないが、必要な社会資本整備は精査したうえで行わねばならない。