産経新聞
平成19年9月1日（土）

自民三役に聞く
「特措法修正の用意も」
石原伸晃政調会長

民主党新執行部は、テロの問題に造詣の深い岡田克也元代表が副代表に就任するなど、話ができる態勢だ。11月1日に期限が切れるテロ特別措置法の延長について、十分な修正に応じる用意がある。民主党には協議に応じてもらいたい。柔軟に野党の考えを尊重する心構えだ。

民主党が法案を通すか通さないかで政治状況は変わる。解散権は安倍晋三首相が持っており、適切に判断するのではないか。個人的には、テロ特措法という単独の問題だけで衆院解散・総選挙にはならない気がする。

税制改革は与党だけで決めても「絵に書いたもち」に終わるので、与野党協議の場が必要になるだろう。基礎年金部分の国庫負担率も、民主党との相違を埋めるために協議しなければいけない。

これまでの政調会長はいかに法律案をまとめるかが仕事だったが、これからは法案を成立させることが重要だ。そのために一日も早く幹事長室、政調、国対の協調態勢を作っていきたい。