朝日新聞
平成19年9月1日（土）

安倍新体制　この人に聞きたい
路線修正へ姿勢明確
自民党三役が抱負

「テロ特措法　修正用意」
石原政調会長

自民党の麻生太郎幹事長ら党三役は31日、朝日新聞などのインタビューに応じた。麻生氏は「改革の負の部分に対する配慮、手当てが必要になる」として、地方対策に本腰を入れる考えを強調。石原伸晃政調会長は、秋の臨時国会で焦点となるテロ対策特別措置法改正案をめぐる民主党との協議について「十分な修正に応じる用意はある」と明言した。参院選惨敗を受けて、路線を修正する姿勢が明確になっている。

麻生氏は、小泉改革政権以降に進めてきた政府の法案について「弱者に対する配慮に問題があった」と述べ、特に29の「1人区」で自民党が6勝23敗と大敗した原因と指摘。近く全国47都道府県を順番に訪問し、地域の経営者らから意見を聞いて対策を検討することを明らかにした。

また衆院解散の時期については、衆院議員の任期が9月で2年になったことから「いつあってもおかしくないと準備しているのが普通」と語った。

石原氏は、参院での与野党逆転を受けて民主党との協議の重要性を強調。テロ特措法について「国際的に評価の高いインド洋での警戒活動は重要なミッションだ。協議に応じてくれることを期待している」と民主党との修正協議に柔軟に対応する考えを示した。

一方、二階俊博総務会長は、民主党との大連立について「組めるような簡単な政治情勢ではない」と前置きしたうえで「連携を深めていく努力も必要ではないか。ここまできたならば一つ大連立をやろうという雰囲気になれば一気に進む」と述べ、政策での連携を深めることによる将来的な大連立の可能性に含みを持たせた。

−−解散・総選挙の時期をどう見ますか。

テロ対策特別措置法の延長問題が時期を占うポイントになる。民主党が法案を通すかどうか。首相はそれをみて判断するのではないか。ただ、単独の争点での総選挙にはならないと思う。

−−政策をめぐる与野党協議をどのように考えますか。

税制改正も参院で否決されると通らない。野党と協議する場は必要だ。テロ特措法延長はその試金石で、我々は十分な修正に応じる用意がある。民主党が協議に応じることを期待している。

−−民主党との政策協議は将来の大連立政権につながると思いますか。

理屈上は部分連合なので、発展すればあり得る。ただ、民主党が政策第一でくるのか、内閣を解散に追い込む政局第一主義を掲げるのか。小沢代表は今のところ後者のようだ。