読売新聞
平成19年8月15日（水）

インタビュー「逆転参院」
石原伸晃自民幹事長代理

民主は｢政局｣より｢政策｣を

参院選では、年金記録漏れや「政治とカネ」などの問題を巡り、国民と政府・自民党の目線のずれが生じた。安倍政権のこれらの問題への対応が、政権の危機管理能力や統治能力への疑問を生じさせ、政策論争以前の問題で敗北した。もう少し丁寧に説明し、国民の不安を払しょくする必要があった。安倍首相が掲げた「美しい国」も、理解を得られるだけの十分な説明がなかった。

今回の結果は「与野党がよく話し合い、合意形成に努カしろ」という民意の表れだ。政治の混乱が経済にマイナスにならないよう、参院第一党の民主党に責任ある対応を求めたい。テロ対策特別措置法の延長は、民主党の判断が日米同盟に直結する。

野党が参院の多数を占めた1998年の「金融国会」の時、民主党の代表だった菅さん(現・代表代行)は、自由党党首だった小沢さん(現・民主党代表)が反対したにもかかわらず、国益のために与野党共伺で金融危機に対処し、政策新人類が生まれた。あれが今後のモデルだ。民主党には｢政局第一主義｣ではなく、｢政策合意第一主義｣を求めたい。菅さんのリーダーシップを望む。次の内閣改造では、「これなら安心だ」と国民に思われる人事が望ましい。政府･与党の最強の布陣を敷くことが必要だ。衆院解散・総選挙は、首相が「ここで国民の審判を仰ぎたい」と思つた時がタイミングではないか。

(聞き手　鈴木雄一、写真は2007年4月撮影)