日本農業新聞
平成17年11月25日(金)

静岡の都市農業を視察
農地維持の難しさ実感

自民研究会

石原が幹事長をつとめる「都市農業研究会」で静岡市の小規模農業の実情を視察しました。

自民党の国会議員でつくる都市農業研究会は24日、静岡市の市街化区域内で営まれている小規模農業の実情を視察した。農地税制や、直売所を通じた農業活性化の可能性、などで意見交換した。

国会議員や農水などの関係省、JAグループなどの関係者ら約30人が参加。静岡市は4月から政令指定都市になったことで、市街化区域農地に宅地並み課税が適用され、営農継続には生産緑地の指定を受ける必要がある。この点で果樹農家の杉仙義行さん(65)は、「小規模の生産者が多数を占めるこの地域では、500平方メートルの要件を満たすのは難しい」と、地域実態に即した要件緩和を訴えた。

同会の会長を務める亀井善之元農相は、制度の見直しは難しいとの認識を示しながらも、「こうした市街地の中で農業を維持することの難しさをあらためて学んだ」と述べた。

同会は地産地消の拠点施設である農産物直売所も視察した。事務局長の大村秀章衆院議員は「直売所を運営する生産者ネッットワークがあれば、小規模農家も営農活動を続けられる」とし、やる気のある生産者の支援を検討する考えを示した。