産経新聞
平成17年11月10日(木)

自民道路調査会長に
石原伸氏

族排除へ大なた

自民党は九日の政調正副会長会議で、調査会長・特別委員長の人事を決めた。「族議員」の影響力を薄めるため、任期を二年とした中川秀直政調会長の方針に従い、古賀誠氏の後任の道路調査会長に石原伸晃元国交相をあてたほか、郵政民営化法案採決で造反した議員を会長ポストから外すなど、大なたを振るった。

焦点だった道路調査会長に決まった石原氏は、小泉内閣で行革担当相と国交相を歴任した「元祖・小泉チルドレン」。道路特定財源の一般財源化を検討する党特別会計見直しプロジェクトチーム座長でもあり、「道路族議員」と対峙（たいじ）してきた。

小泉純一郎首相は九日夜、自民党の中川政調会長と会食した際、石原氏の起用を「面白い。いい人事だ」とご満悦だったという。

自民党の調査会・特別委員会は、関係閣僚を経験した大物がトップになることが多く、専門知識を持つ議員を育てると同時に、官僚や業界の利益を代弁する「族議員」の活動拠点となりがち。その典型が道路調査会長で、金丸信元副総裁、村岡兼造元官房長官、綿貫民輔元衆院議長ら「道路族」有力者が長くポストにとどまり、道路行政に影響力を及ぼしてきた。

四年以上会長にとどまった古賀氏も同様で、ほかにも外交調査会長を11年務めた中山太郎元外相や在任2年の津島雄二税調会長も交代した。

ただ、退任した各調査会長は顧問として調査会に残るケースが多く、どこまで族議員の弊害を排除できるかは、新会長の力量にかかっている。

一方、今回の人事では通常国会の郵政法案採決で造反した議員の多くも会長ポストから外れた。採決で棄権した古賀氏は、道路調査会長だけでなく人権問題等調査会長も外れた。中曽根弘文元文相や高村正彦元外相らも要職から外れ、自民党幹部は「郵政法案の処分者はご遠慮願うことにした」と話している。