日本農業新聞
平成17年4月23日

石原伸晃・自民党都市
農業研究会幹事長に聞く

自民党の国会議員30人が都市農業研究会を設立した。都市の農地保全や都市近郊農業の振興策を検討し、政策提言する。研究会の幹事長、石原伸晃前国土交通相に意気込みを聞いた。

税制面から農地保全

研究会はどんな検討をするのですか。

生産緑地法の施行などで営農を継続できた人たちはもう60歳を過ぎている。次の相続が目の前にきている。税の問題はすぐにできるものではない。代替わりに備えて、準備をしていかなければならないと考えている。

都市の農地保全や農業振興のため、現在の対策である納税猶予と生産緑地の2本立てのほかに、何かプラスアルファの措置が講じられるかどうか。都市近郊農業業をやっている人にどういう要求があるのか。そういうものを拾って最終的には政策提言につなげたい。

都市近郊農業には特に、食料生産の機能だけでなく、レクリェーションの場、精神安定の場としての市民の期待も高まっている。そういう期待にも応えたい。

農業との接点は。

私の選挙区は東京都杉並区。住宅街と思われがちだが、畑は結構ある。農地面積は東京23区内で5番目に多い。若いころは戸別訪問すると、取れたてのエダマメを枝付きのまま湯がいて食べさせてもらった思い出がある。いまでも絶品のダイコンや新嘗(にいなめ)祭のアワを作る農家がいる。

政治的にはどんなつながりがあるのでしょうか。

専門は税制と金融。1990年の初当選の時には相続税の納税猶予の話が出た。その時もやはり、議員連盟をつくり、事務局長として対応した。税制の面から都市近郊農業をどうやって存続させるかを考えてきた。

通産政務次官になったころから本格的に足を踏み入れたのが環境問題。地球温暖化防止の観点からも、都心緑化は大きな課題だ。まとまった農地は欠かせない。都市の農地は減り続けているが、残していかなければならないと考えている。