東京新聞
平成14年12月12日

省庁抵抗「素手でも戦う」
石原行革相一問一答

政府の道路関係四公団民営化推進委員会がまとめた最終報告。高速道路建設に厳しい歯止めをかける内容で、与党内からは批判が噴出しているが、道路改革は今後どうなるのか。担当大臣として携わってきた石原伸晃行革担当相に聞いた。（道路改革取材班）

−委員間の意見が割れ、多数決で決定した最終報告をどう評価するか。

「審議を公開の形で、予算委員会よりも長く（約130時間も）やったことは画期的だ。最後は7委員同士が対立したが、それは、従来のような役所の言いなりの「御用」審議会でなかったということだ。最終的な多数決は仕方がない。（多数決に反対し辞任した）今井敬前委員長も9割方は素晴らしいものだと言っている」

−最終報告を受けて法案作成を担当する扇千景国土交通相が、「国会で成立する可能性の少ない法案を作っても仕方ない」と発言した。

「率直に言って怒りを覚える。成果のすべてを否定するようなことを言われると、国民に委員会審議は茶番だったと思われかねない。内閣は、小泉純一郎首相の気持ちがどこにあるのかを考えて、一体となっていかないといけない」

−道路族議員の反発も激しい。

「予想されたことだが、最後の（委員会審議の）混乱で、私たちの足をすくう口実を与えてしまった」

−法案作成の過程で、内容が骨抜きにされる懸念がある。

「特殊法人改革全般に言えることだが、所管省庁は既得権益を守るため、（委員会が）まとめたものと違う法案を平気で出してくる。国民の声援がある以上は、それに対しては、素手でも戦っていかざるを得ない」

−最終報告の閣議決定はどうするのか。

「首相は閣議で報告を基本的に尊重すると発言している。私は閣議決定するよう希望している。ただ、扇国交相があそこまで言っているので」閣内で調整せざるを得ない」

−今後の高速道路の建設はどうなるのか。

「道路を全く造らないように思われているが、必要なものは造る。ただ、採算が取れないものは、国と地方の負担を加えて造らざるを得ない」

−民営化した新会社の料金収入から、どの程度建設財源に充てるのか。

「（新会社がこれまでの債務を）40年間で返済しようとすると借金を返すだけで、（新しい高速道路の）建設費はほとんどゼロになる。（返済期間を）50年にすれば、（建設費は）年1000億〜2000億円程度になる。これをどうするのかは、まさに政治の議論だ。（政府保証などを受けることで）新会社がこれまでの半分くらいはお金を借りて、建設できる仕組みも報告に入っている。それが機能するかどうかの検証も必要だ」

−2003年度予算から建設に国費を投入することになるが。

「これから建設される路線は、ほとんど採算ラインに乗らない。有料道路で造っても、乗る人もなく、料金所を設けるだけで赤字という道路は（新会社ではなく）国と地方の直轄で造る。つまり、無料の高速道路が過疎の地域に通ることになる。住民は一番喜ぶんじゃないか」

−第二東名・名神高速を六車線から四車線に見直すなど、建設コストの削減策も来年度予算から反映させるのか。

「当然、そうしてもらえると思っている。国交省にもこれはしっかり実現してもらいたい」

−採算性、経済効果などの「客観基準」を基にした建設優先順位は公表するのか。

「今、表に出ると、むやみな混乱を起こす｡地方の「落第路線」が分かってしまうから。新しい建設のシステムを盛り込んだ来年度予算が成立すれば、（その時点で）公表することもあり得る」

一道路公団改革の道のりは今どのあたりか。

「まだ、二合目か三合目。法案骨子を見ないことには。エベレストに登っているつもりが、頂上に着いたら別の山だった、ということにならないようにしないといけない」