読売新聞
平成14年11月9日

改革への論点
道路四公団民営化推進委
改革の行方　5人に聞く

国民負担最小化の視点で

○担当大臣として推進委の議論をどう見る。

●「郵便貯金、簡易保険という公的金融機関の資金が財政投融資制度を通じて特殊法人に流入し、効率性、採算を度外視した事業に使われている。道路四公団の問題をどう解決し、どう処理するか。特殊法人改革の象徴として議論が深まりつつあるとの印象を持つ」

○中間報告に推進委でも異論が出ている。

●「道路は一体誰のものかという考え方が異なると、いろんな選択肢があり、それぞれの見解に理はある。ただ、費用と便益を比較考量した建設手法や、国民負担を最小化する視点を忘れてはいけない」

○国民負担を最小化するとは税金の直接投入を行わないという意味か。

●「日本道路公団にはこれ以上国費を投入しないと昨年閣議決定した。委員会でも、日本道路公団の債務を減らすために国費投入はしないと合意された」

○首都高速、阪神高速、本州四国連絡橋はどうする。

●「首都、阪神両公団とも厳しい財務状況だが、地域が限定され、国と地方から出資金が入っており、それを増額することで債務超過への転落を避ける方法を見いだすことは可能ではないか。ETC（ノンストップ自動料金収受システム）を使う車しか原則通行させないとか、ラッシュ時の料金を高く設定するなど柔軟な対応も考えられる。本四公団は、維持費よ金利負担が通行料金収入より多いから、まずはその均衡を図るべきだ。そのための方策として、先日の委員会で、地方の出資の延長や国の道路特定財源による債務カットなどを含む五項目の債務処理案が意見集約された」

○建設中の路線をどこまで民営化会社が引き継ぐか基準作りが行われている。

●「進ちょく率は一つの指標であり、用地すら取得していない区間はは再検討するのが現実的だ。道路問題は突き詰めると個別路線の問題だが、その判断は委員会の権限外だ。委員会には客観的な基準と考え方を早く決めていただきたい」