特集　・　ヨーロッパ視察を終えて

フランスの現状

フランスでは､民営化された石油企業､トタル･フィナ･エルフ社の担当者や､公務員･国家改革大臣らと会談いたしました｡ミッテラン政権時代に､多くの企業が国営化された歴史を持つフランスでは、現在それらの企業体の民営化が進んでいます｡伝統的に官僚の力が強く､官主導型のフランスでも､改革は進んでいました｡

「民営化された後も､政府とは密接な関係を保っている」
わが社は2つの企業の合併により誕生したが､以前から両社とも国際的な石油開発企業として､国際市場で他国の民間企業と競争してきた｡したがって収益性、仕事の仕方など民営化の前後で差はあまりない。しかし､石油はきわめて戦略的な分野であり､政府とは依然密接な関係を保っている｡例えば､備蓄については民間に備蓄義務がある｡民間会社は共同出資によって､ＳＡＧＥＳＳという会社を設立し､その会社が備蓄を実施している｡しかし､備蓄の際の方針は政府と事業者の代表によって構成される戦略備蓄専門委員会（ＣＰＳＳＰ）の決定に基づいて行われている｡

トタル・フィナ・エルフ国際関係部長　ボワッセソン氏

「仏で取り組んできた改革のポイントは､経済･金融の自由化､地方への権限委譲､政府の行政全般の改革の３点である」
フランスにおいては､これまで政府による管理が重視されてきたが､国営企業の多くは民営化され､改革は成功した｡改革とは国家権力を単に小さくするということではなく､例えば教育･治安･環境･食品といった分野に政府の関与を重点化することである｡政府が必要と考える行政機構が､国民から見ても必要であるためには絶えず改革が必要。この改革のポイントは、１）政府が経済･金融の分野で必要以上に関与しない。２）中央から地方へ権限を委譲する、３）行政システムを改革し、人材を効果的、効率的に配置するとともにＩＴ技術を活用して効率化を図る､の3つと考える。

公務員･国家改革大臣　サパン氏