平成12年1月号
２０００年の今年
気持ちも新たに頑張ります。

２０００年という区切りの年を抑え､改めてふりかえると､日本が､本当に大きな曲がり角を迎えていることを､痛感します｡

一昨年の大減税により国の税収は大きく減り､約５０兆円です。景気回復のためたび重なる支出により歳出は約９０兆に達しています。今の日本は例えて言えば､５０万円の収入で９０万円の暮らしをしているようなもので、このままでは､いずれ行き詰まることは目に見えています｡

そのような状況のもとで行われた昨年末の税制改正では､私は初めて主筆として自民党の税制改正綱の筆をとりました｡ですから今回の改正は、昨年のような額の大きい減税ではなく､ポイントを絞ったものにしました｡固定資産税の減税｡景気回復のための住宅ローン減税の延長｡これからの社会保障システムの変化に対応するための｢確定拠出型年金｣の導入｡国の活力の源泉である中小企業の為の､株式評価の見直しや､留保金課税の減税｡情報化の為のパソコン減税の継続やエンジェル税制の拡充等､景気回復と同時に､これ以上の赤字の拡大を防ぐためのきめ細かい対策を行いました｡

日本を取り巻く状況が厳しいのは確かですが､希望もあります｡日本の先端技術はいまだ世界でも最高峰のレべルにあります｡例えばコンピューターの液晶や､携帯電話の電池などは日本の独占状態です｡勤勉で教育レベルの高い日本人の国民性は変わっていません｡国民の持つ金融資産の合計は一三〇〇兆円にも達しています｡つまり､日本はいまだに世界でも最高の技術と人と経済力を持った国の一つなのです｡それらの資源を､有効かつ正しく使いさえすれば､将来をそんなに悲観する必要はありません｡

２１世紀はコンピューター社会とよく言われます｡それはオセロゲームのように､カドを取れば黒と白が一瞬のうちに入れ替わる世界です｡そんな社会では先に有利な位置を占めたものが圧倒的に優勢にゲームを進めることができます｡だからこそ､アメリカやイギリスのように､しっかりとしたリーダーシップのもと､国際社会で自国の意見をはっきりと主張することが必要なのです｡
そのためには政治と国民間の距離が近くなければいけません｡国民のニーズを的確に把握し､国家としての戦略を立て､それを国際社会の場ではっきりと主張する｡そんな新しい政治のもと､辰年の今年､まさに登り竜のように日本の経済が再び元気を取り戻す一年となれるよう､本年も全力で頑張って参ります｡