平成11年7月号
生き甲斐と安心感を確立する
新しい社会保障制度を

年金、医療、介護の総合的な組み合わせを

日本も成熟した先進諸国の仲間入りをし、今後社会的な形態も大きく変わって来ます。
従来の右肩上がりの成長、終身雇用制も崩れました。そして人生八十年。退職は人生の終着駅ではなく、折り返し地点となりました。その様な中、国民の誰もが老後を安心して暮らせる国造りを新たに模索しなければならない時期に来ています。
日銀の最近の調査によりますと、90年代に入り、高齢化が進展したにもかかわらず、貯蓄率は上昇しており、消費回復の足を引っ張っています。この背景には、社会保障の全体像がみえないことで国民の不安が助長されている、という事実があります。社会保障とは保険等によって老後の国民の生活を保瞭悍するということですが、これはとりもなおさず国民の生き甲斐、安心感を確立するという事に他なりません。老後については、年金、医療、介護の社会保障を組み合わせて総合的に考慮しなければなりません。しかし、国がこれに関わる際にはどの制度も各界各層の国民に対し公平なものであるべきです。ただし、現状の制度のまま放置すれば、財政はパンクしてしまいます。

生産年齢人口のバランスの変化に備えて

　二〇二五年に日本は高齢化のピークを迎え、十六才から六十五才までの生産年齢人口の方二人が、六十五才以上の高齢者の方一人を支えるようになります。この人的バランスの変化に備えなくてはなりません。
若い人が、これまで頑張って働いてくれた高齢者の方々を支える仕組みをどう構築するか。私は国の役割はなるべく小さくし、必要日瀬低限のナショナルミニマムの負担のみをするべきだと考えています。それ以上の部分については自己責任原則に基づく自助努力を公的に支援していく制度を拡充していきます。そして、社会的弱者の立場の人達に対しては公的保証を強化します。　これらのことについて、昨年の金融国会で名をはせた「政策新人類」も今度は社会保障問題に傾斜し始めた（日本経済新聞、七月十三日付）とも語られるように、数人で勉強会を重ね、「にげるな！ひるむな！介護保険」と題した政治家向けの"とらの巻"をまとめました。

新しい制度　「401K」

個人のライフスタイルも多様化して来ていますし、これだけ金融を巡る状況が変化していますから、さらに効率よく積み立て運用が出来る制度を整備していかなければなりません。その一環として確定拠出型年金（401Kプラン）という新しい制度の導入を来年度に目指しています。アメリカの株価を支えている大きな要因はこの401Kですから、日本の株式市場の活性化という向からもこれらは重要になって参ります。
これからも、国民が納得できる新しい社会保障制度を一日も早く確立できるよう全力で頑張って参りたいと思います。