平成10年2月号
ニッポンのためにやれることは何でもやります！！

１９９８年は寅年です。辞書を引いてみますと「寅」という字には、両手で弓矢の曲がりをまっすぐに直すという意味があります。つまり、間違っていることを修正する。現在の日本には、さまざまな面で手直しが必要だと痛感します。

中でも私が一番に考えているのが、環境問題です。この問題については昨年暮れ、「地球温暖化防止会議」が京都で開かれ、この席上で日本は、2020年までに地球を温暖化するメタンや二酸化炭素（炭酸ガス）の排出量を６パーセント（1990年比）削減することを約束しました。この数値を達成するには、大幅な省エネルギーが必要です。
一般の家庭でも、電気製品を使えば使うほど、エネルギーは消費しますが、使わないときの待機電力だけでも家庭電力の二割を占めています。また、家庭からの炭酸ガスの排出は、この十年で三割も増えているのです。今ここで、環境汚染の主役は自分たちなんだと自覚しなければなりません。
環境庁の試算では、自家用車と家庭の電力とを合わせて２０パーセントもの炭酸ガスが、個人レベルで排出されているそうです。残りの80パーセントは産業界です。消費者としても、大量のエネルギーを消費する製品は買わない、環境に優しい製品は若干高くてもそれを選ぶという姿勢が必要になってきます。

そこで私は、今回の国会で、商工委員会の筆頭理事として、「省エネ」と「省資源」に関する法案を是が非でも成立させたいと思っています。ひとつは、テレビ・冷蔵庫などの家庭用機器をリサイクルのために回収するという法案です。もうひとつは、各メーカーに、現在もっとも進んでいるメーカーの基準で省エネを行うことを強制する法律です。先に述べた「地球温暖化防止京都会議」の基準達成には、原油に換算して約一億キロリットルの省エネが必要です。これはオイルショックの約二百回分の省エネに相当します。
もちろん、省エネだけでは、環境問題は解決しません。やはり、太陽エネルギーや風力電力という新エネルギーを導入することや、原子力発電の推進も必要になってきます。地球に優しい環境作りのためには、出来るだけのことをなるべく早急にやることが大切だと思います。

一方、経済に目を転じますと、今年は日経平均ダウ、1万5千円レベルでスタートしました。世間では相変わらず不景気だという声が聞かれますが、やはり今年中には多くの人々が、景気がよくなったと実感できるようにしたいものです。その対策として、皆様の税金を軽くして、少しでも消費を伸ばすための2兆円の所得税減税。そして、企業の活性化を計るため、4パーセントの法人税減税を実施します。また、銀行の”貸し渋り”にも対策を講じなければなりません。その為、政府系金融機関を通じて、およそ25兆円の資金を用意して、皆様方に使って頂くようにしていきます。
また、皆様が安心してお金を預けられる金融機関にするために、金融システムを安定させる法律も用意しております。

今、成熟したこの日本社会のために、限られた資源をどう配分していくのかが重要です。省エネにしろ、経済にしろ、やれることは何でもやる、まず、自分ができることから始める、という気持ちを持つことから私はスタートいたします。

景気の回復と国民生活の安定に本年も全力でつくします！！

平成10年、新しい年を迎え第142通常国会が開会しました。今国会は、昨年決定された税制改正や補正予算からなる様々な景気対策や、平成10年度予算を実行に移すための大事な国会です。とりわけ深刻な景気の現状を打開するためには、これまでに決定された金融・経済対策を一つずつ着実に実行に移していくことが必要です。

現在、我が国の財政状態は厳しさを増しています。これまでのように各種の補助金や公共事業による「バラマキ型」の景気対策はできません。私は、そんな状況の下で有効な景気対策となるのは、税制改正と規制緩和しかないと考えています。
個人消費を拡大したり、教育や子育てを支援するための減税措置や、中小企業・共同組合を活性化するための法人税減税。またマンションや土地が値下がりし買い換えもできない人への損失控除や青色申告者の控除額引き上げなど、思い切って税制を改正します。景気回復、さらには21世紀の新しい日本を作るにはこれらの施策が必要なのです。

昨年末の税制改正と予算編成にあたっては、自民党税制調査会の筆頭幹事として、皆様よりのご要望を十分に取り入れ、また景気対策の面も配慮したものとなるよう、努力したつもりです。まだまだ厳しい状況にある景気回復のため、今後とも全力で活動を続けて参りますので、どうか皆様の忌憚のないご意見をお聞かせください。