東京都に緊急事態宣言が発せられました。
これは諸外国のような「都市封鎖」ではありません。公共交通機関は平常通り運行しますし、スーパーマーケットやコンビニエンスストアはいつでも利用できます。買いだめをする必要はありません。冷静な行動をお願いいたします。その上で、この一か月の間、人と会う機会を8割減らせば、私たちはコロナウィルスの蔓延を防止することができます。杉並区民の皆さんのご協力を心より願いします。石原事務所も、本日より最小限の体制にて対応します。
緊急経済対策として、中・低所得世帯に対する30万円の給付。中小事業者に最大200万、個人事業者に最大100万円の給付を行います。自民党は最も困っておられる方々への給付を第一弾として、全世帯への一律の現金給付を目指します。皆様、ご相談やご意見をお寄せください。
私自身がよく聞かれるご質問について、現時点での情報をまとめてみました。
○体調が悪い時の相談先は？
・まずはかかりつけ医か、区市町村の相談窓口へ電話で相談しましょう。無理に病院に行くと、待合室等での感染のリスクがあるので、まずは電話してください。持病がある方でも、電話での診察や、処方箋を薬局へ送ってくれるなど、病院に行かなくても良い場合もあります。コロナにかかる医療費は原則公費で負担します。適度な運動は健康維持に必要です。天気の良い時の散歩は全く問題ありません。また、特にご高齢の方は15分を目安に水分を補給するよう心がけましょう。コロナの予防にも有効です。
○世帯への現金給付は？
・年収ベースで、夫婦子２人だとおおよそ250万円、夫婦子１人だと200万円、夫婦のみだと150万円以下の世帯が２月～６月の間に収入が減少した場合30万円支給します。
・上記以上の年収でも、収入が減って上記の収入になってしまう場合も支給します。
・お住いの場所の役所へ申告していただく予定です。
・総世帯の約４分の１に給付します。これは最も困っている家庭を助けるための第一弾の給付であり、自民党としては第二弾として全世帯への一律給付をめざします。
○事業者への給付は？
・昨年より収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付します。本年のどこかの月の売上が昨年の同じ月の半分以下の場合に支給します。予算が決定次第ネットによる申請をはじめ、最速、GW明けの支給を目指しています。
・計算法 （前年１年の総売り上げ）－（前年同月比▲50％の月の売上の12倍）
○従業員の休業補償は？
・一か月の売り上げが５％以上減少した中小企業が、派遣などの非正規労働者も含めて社員を休業させた場合、支払った給与（休業補償）の５分の４を補助します。国保でも疾病手当を支給します。
・１人も解雇しなければ、10分の９を補助します。（雇用調整助成金・支給には二か月程度かかります）
○納税は？
・前年より20％以上収入が減少した事業者は、税金、社会保険料の支払いを１年間猶予します。
・事業用資産にかかる固定資産税は20％～50％減収の場合２分の１に、50％以上減収の場合はゼロにします。
○資金繰り支援は？
・無利子・無担保の融資は①日本政策金融公庫、②商工中金、③東京都、④区などで受けられます。既存の融資が返済できない場合は信用保証協会が対応します。民間の銀行や信金信組でも無利子・無担保の融資が受けられる仕組みを導入します。
○個人への融資は？
・緊急小口資金（最大10万円）と総合支援資金（最大20万円）などを貸付けます。窓口は社会福祉協議会です。
○子育て支援は？
・児童手当をもらっている世帯は子供一人当たり10,000円を上乗せします。
○自粛要請の対象業種は？
・詳細は東京都が指定します。10日までに決定の予定です。
○自粛要請された場合の補償は？
・東京都が行うと表明（感染拡大防止協力金）しています。
