国民の皆様の冷静な行動により、コロナの第一波はかろうじて抑え込むことができました。しかしまだまだ油断はできません。これからも、今までのように、注意深い行動を続けましょう。
今日現在、コロナに対する経済対策として、事業者の資金繰り支援は融資と信用保証の合計で187万件の申し込みに対し、その82％に当たる153万件30.6兆円が実行されました。もちろん過去最大、世界的に見ても最大規模です。
また、全世帯への10万円の給付は全体の72％にあたる9兆1千億円が給付されました。遅れている自治体については事務手続きの加速化をお願いしたいと思います。また持続化給付金は申請の合計230万件、3兆円以上を給付しました。これは5/1までに申請された方の98％にあたります。雇用調整助成金は申請の65％にあたる1362億円が支給されました。さらに私が座長として取りまとめた家賃支援給付金の申請もスタート。この苦しい中でも家賃を支払っている誠実な事業者を最大600万円を上限に支援します。
この他にも多くの支援メニューがあります。ご自身に必要な支援をご活用ください。
○体調が悪い時の相談先は？
・まずはかかりつけ医か、区市町村の相談窓口へ電話で相談しましょう。直接病院に行くと、待合室等での感染のリスクもあります。まずは電話してください。これからは熱中症も心配されます。ご高齢の方は15分を目安に水分を補給するよう心がけましょう。コロナの予防にも有効です。
・杉並区では四つの基幹病院に、発熱外来センターが設置されました。発熱外来センターは、杉並区帰国者・接触者電話相談センター（TEL・03-3391-1299）に電話し、感染の疑いがあると判断された場合に診療が受けられます。直接行っても受診はできないのでご注意ください。
○家賃への支援は？
・「家賃支援給付金」の申請がスタートしました。来年1月15日までいつでも申請が可能です。申請はコチラカラ！
・新型コロナウィルスの影響により、2020年5月~12月の売上が
①単月で前年の同じ月の半分以下になった
②連続する3ヶ月の合計が、前年の同じ3ヶ月より30%以上減少した
このどちらかに当てはまる中小企業・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）の方が対象です。
・給付額の計算方法は以下の通りです。
申請時の直前1ヶ月以内に支払った賃料（月額）が
①75万円以下の方は、賃料×3分の2＝給付月額
②75万円超の方は、（賃料 ｰ75万円）×3分の1＋50万円＝給付月額
法人は600万円、個人事業者は300万円を上限として上記月額の6ヶ月分を一括で給付します。
・申請には、①賃貸借契約書、②直近3ヵ月間賃料を支払った証明（銀行通帳・振込明細書等）、③本人確認書類（運転免許証等）、④確定申告書、⑤売上の減少を証明する売上台帳等、⑥振込口座の通帳、などが必要です。
・駐車場・資材置場など事業に使用している土地の賃料も対象です。
・2020年7月14日~2021年1月15日の間、申請できます。オンライン申請が基本ですが、サポート会場を全国に設置します。会場一覧はコチラ
・給付額は、申請の直前1ヶ月以内に支払った家賃をもとに計算します。家賃の減免を受けている場合には、減免が終わった後に契約時の賃料を支払い、その金額をもとに申請することもできます。
・持続化給付金を申請した方なら、手続きはほぼ同じです。
○世帯への現金給付は？
・全ての国民へ一人当たり10万円を給付します。住民票がある市区町村から送られてくる申請書に、世帯主が金融機関の口座やそれを証明する書類と一緒に返送すれば、家族の給付金がまとめて振り込まれます。また、マイナンバーカードがあればオンラインでも申請できます。杉並区では5月26日に全世帯への申請書を発送しました。
○事業者への給付は？
・昨年より収入が半減した中小・小規模の会社に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付。本年のどこかの月の売上が昨年の同じ月の半分以下の場合はすべて対象となります。申請は紙ではなくネットで！ ネットに不慣れな方のためのサポートセンターも設置されています。通常二週間で給付金が振り込まれます。
・給付金＝（前年１年の総売り上げ）－（前年同月比▲50％の月の売上の12倍）
※中小・小規模事業者は200万円、個人事業者は100万円が上限です。
○賃金の支援は？
・コロナの影響を受けた中小企業が、社員（アルバイトなども対象です）に支払った休業手当について、日額15000円を上限に支給します。手続きも大幅に簡素化されました! また、会社が休業手当を支払ってくれない場合に、従業員が直接支援を受けられる制度を創設します。
○納税は？
・前年より20％以上収入が減少した事業者は、税金、社会保険料の支払いを１年間猶予します。
・事業用資産にかかる固定資産税は20％～50％減収の場合２分の１に、50％以上減収の場合はゼロにします。
○資金繰り支援は？
・無利子無担保の融資は①日本政策金融公庫、②商工中金、③お住いの都道府県、④お住いの市区町村などで受けられます。既存の融資が返済できない場合は信用保証協会が対応します。民間の銀行や信金信組でも無利子・無担保の融資が受けられる仕組みを導入します。まずは取引銀行に相談してみてください。
○個人への融資は？
・緊急小口資金（最大10万円）と総合支援資金（最大20万円）などを貸付けます。窓口は社会福祉協議会です。
○子育て支援は？
・児童手当をもらっている世帯は子供一人当たり10,000円を上乗せします。
○自粛への東京都の協力金は？
・東京都の要請に応じ、休業等を行った事業者への第二弾の協力金の申請が始まりました。申請は東京都のサイトから! 第1回と同じ方が申請される場合は、提出書類が簡素化されます。
