月別アーカイブ: 2020年5月

新型コロナウイルス対策

日本全国に緊急事態宣言が発せられています。国民の皆様の冷静で適切な対応によりウイルスの拡大防止には一定の効果があがっているように感じます。しかし、油断はできません。今後とも、この努力を続け、人と会う機会を8割減らせば、私たちはコロナウィルスの戦いに勝ち抜くことができます。皆さんのご協力を心より願いします。
補正予算の成立を受け、全国民への一律10万円の現金給付、中小事業者に最大200万、個人事業者に最大100万円の給付がスタートします。他にも多くの支援メニューがあります。ご自身に適した支援、必要な支援をご活用ください。

○体調が悪い時の相談先は?
・まずはかかりつけ医か、区市町村の相談窓口へ電話で相談しましょう。直接病院に行くと、待合室等での感染のリスクもあります。まずは電話してください。持病がある方でも、電話での診察や、処方箋を薬局へ送ってくれるなど、病院に行かなくても良い場合もあります。コロナにかかる医療費は原則公費で負担します。適度な運動は健康維持に必要です。天気の良い時の散歩は全く問題ありません。また、特にご高齢の方は15分を目安に水分を補給するよう心がけましょう。コロナの予防にも有効です。
・杉並区では四つの基幹病院に、発熱外来センターが設置されました。発熱外来センターは、杉並区帰国者・接触者電話相談センター(TEL・03-3391-1299)に電話し、感染の疑いがあると判断された場合に診療が受けられます。直接行っても受診はできないのでご注意ください。医療現場の限界が近づく中で、地域の連携による画期的な試みです。診断・検査と治療を切り離すことで、最前線でコロナと戦っておられる皆さんの負担を減らすことにつなげます。
○世帯への現金給付は?
・全ての国民へ一人当たり10万円を給付します。住民票がある市区町村から送られてくる申請書に、世帯主が金融機関の口座やそれを証明する書類と一緒に返送すれば、家族の給付金がまとめて振り込まれます。また、マイナンバーカードがあればオンラインでも申請できます。
○事業者への給付は?
・昨年より収入が半減した中小・小規模の会社に最大200万円、個人事業者に最大100万円を給付。本年のどこかの月の売上が昨年の同じ月の半分以下の場合はすべて対象となります。予算が成立次第、申請を受け付け、最速GWが明けてすぐの支給を目指します。申請は紙ではなくネットで! 法人番号と昨年の確定申告書類の控え、今年の帳簿を用意してお待ちください。詳細が決まり次第お伝えします。
・給付金=(前年1年の総売り上げ)-(前年同月比▲50%の月の売上の12倍)
※中小・小規模事業者は200万円、個人事業者は100万円が上限です。
・5/1より申請スタート!通常二週間で給付金が振り込まれます。
申請はコチラから!
○従業員の休業補償は?
・一か月の売り上げが5%以上減少した中小企業が、派遣などの非正規労働者も含めて社員を休業させた場合、支払った給与(休業補償)の5分の4を補助します。国保でも疾病手当を支給します。
・1人も解雇しなければ、10分の9を補助します。(雇用調整助成金・支給には二か月程度かかります)
○納税は?
・前年より20%以上収入が減少した事業者は、税金、社会保険料の支払いを1年間猶予します。
・事業用資産にかかる固定資産税は20%~50%減収の場合2分の1に、50%以上減収の場合はゼロにします。
○資金繰り支援は?
・無利子・無担保の融資は①日本政策金融公庫、②商工中金、③お住いの都道府県、④お住いの市区町村などで受けられます。既存の融資が返済できない場合は信用保証協会が対応します。民間の銀行や信金信組でも無利子・無担保の融資が受けられる仕組みを導入します。まずは取引銀行に相談してみてください。
○個人への融資は?
・緊急小口資金(最大10万円)と総合支援資金(最大20万円)などを貸付けます。窓口は社会福祉協議会です。
○子育て支援は?
・児童手当をもらっている世帯は子供一人当たり10,000円を上乗せします。
○東京都の自粛要請の対象業種は?
・劇場、映画館、展示場、体育館、教育施設、集会・展示施設、ボウリング場、スポーツクラブ、ゲームセンター、ナイトクラブ、バー、ネットカフェ、カラオケボックス、ライブハウスなどは自粛対象となります。
・病院や診療所、薬局、スーパー、コンビニ、ホームセンター、バス・タクシー・鉄道・航空機などの公共交通機関、銀行などの金融サービス、理・美容、銭湯、葬儀場などは対象外。居酒屋を含む飲食店などは営業時間を午前5時から午後8時まで、アルコールの提供は午後7時までを要請します。
○自粛への東京都の協力金は?
・都内に事業所がある中小の事業者のうち、都の要請に全面的に協力する企業に50万円、2店舗以上有する場合は100万円を支給します。申請は都のサイトもしくは郵送で、支給は5月上旬から行います。必要な書類は、営業が確認できる書類(確定申告書の写し、帳簿、営業許可証など)、休業が確認できる書類(帳簿、休業を告知するホームページ・ポスターなど)、誓約書です。